◆荒木委員　日本共産党を代表して質問いたします。

委員長、スライドの許可をお願いいたします。

○藤崎委員長　はい、どうぞ。

◆荒木委員　それでは、順次伺ってまいります。

まず、浸水想定区域内に設置している防災備蓄庫について伺います。

防災備蓄庫の整備として、浸水想定区域内に備蓄庫が設置されている地域防災拠点で、特に鶴見区と港北区の地域防災拠点の数、そして、浸水想定区域内にある備蓄庫の数、それぞれ伺います。

◎平中危機管理部長　鶴見区の地域防災拠点数は31カ所で、そのうち浸水想定区域内に防災備蓄庫がある拠点は17カ所です。港北区につきましては、拠点数は28カ所で、浸水想定区域内に備蓄庫がある拠点は14カ所となっております。

◆荒木委員　浸水被害が起きたときに、この防災備蓄庫は使えなくなると考えられます。その対策はどうされているのか、伺います。

◎平中危機管理部長　地域防災拠点が浸水し、備蓄品が使えない場合は、近隣、あるいはほかの区の地域防災拠点にある防災備蓄庫や方面別備蓄庫等からの物資の供給を行うなどの対応を行います。

◆荒木委員　それは机上の理論というか、現実にそうできるかどうかというところを実は気にしています。今、浸水想定区域になっている地域、鶴見区で17カ所、港北区で14カ所は、ほとんど河川流域のところなので、近隣のところに行くといっても、地域の方がそこに行く場合については、応援が来るまで待っているということは可能なのですか。そこまで待たせているのでしょうか。この点の見解を伺います。

◎藤沼危機管理室長　そもそもの話なのですけれども、風水害の場合には、緊急指定避難場所としまして、各地域防災拠点を指定はしてございますが、実際に開設する段階で被害の状況に応じて安全な場所を区が選定しまして開設いたしますので、委員がおっしゃるような水が浸っているところに物資を運ぶ状況は生じないと考えております。

◆荒木委員　でも、備蓄庫があるということは、防災拠点だと言われているのですから、地域の人たちからすると、実際に行く考えには普通なります。だから、もともとあるものも使えなくなるということはないのですか。

◎藤沼危機管理室長　風水害の場合なのですけれども、地域の皆様に周知する必要は大いにあると思うのですが、恐らくされていると私どもは思っておりますが、風水害で洪水等浸水被害が生じそうな場合には、区役所で安全な避難場所を御案内いたしますので、そちらに行っていただくということで、必ずその地域防災拠点に行かなければいけないという考えではなく、行動していただきたいと考えております。

◆荒木委員　言っていることはわかるのですけれども、もともと地域防災拠点をどういう目的でつくったのかというのと備蓄庫の関係は、今まで地震対策で有効に使おうということであったので、２階にあったのを１階に下げてくれというのも承知しています。だけれども、今回は流域ということで浸水想定という新たなことが加わったわけですから、計画を立てて防災備蓄庫を安全なところに移動するという考えもあっていいと思うのです。これは地域の皆さんと考え方をもちろん一致させなければだめなのですけれども、この点はいかがでしょうか。

◎藤沼危機管理室長　風水害による浸水が想定される地域防災拠点では、備蓄庫のかさ上げや、備蓄食料のみを校舎の２階以上に備蓄することで対応しているところもございます。また、今後、備蓄庫の移設に当たりましては、引き続き各学校や地域防災拠点運営委員会の皆様と御相談してまいりたいと思っております。

◆荒木委員　ぜひ現実に見合った対応をしていただきたいと思います。

次に、避難確保計画作成の進捗状況です。

浸水想定区域と土砂災害警戒区域内の要援護者施設における避難確保計画は直近でどういう到達になっているでしょうか。

◎平中危機管理部長　平成31年1月31日現在の状況ですが、対象施設数2336施設のうち1623施設から計画作成の報告を受けており、報告率は約７割となっております。

◆荒木委員　これも、何度も私が質問してきているのですけれども、まだ100％到達しておりません。今後どうするのか、伺います。

◎平中危機管理部長　施設を所管いたします県、市の指導監査や区役所の個別相談などの際に、計画の作成を促しております。また、その中で作成が進まない理由として、計画の作成に手間がかかる、計画の作成が難しいなどといった御意見も伺いました。そこで、12月に開催いたしました説明会では、参加者と計画を一緒に作成する講習会形式を導入いたしました。こうした施設側の課題に具体的に対応する取り組みを進めることで、計画作成を促進してまいります。

◆荒木委員　随分努力していただいているのはよくわかります。ただ、一番私が気になったのは、報告いただいた中でも特に報告が少ないのが私立の学校、幼稚園です。160施設中62施設という低い状況です。この点をどう改善されるのか、伺います。

◎平中危機管理部長　私立学校と幼稚園の施設所管は神奈川県となりますが、横浜市は、他の施設と同様に計画の作成支援を行っております。また、横浜市が把握いたしました各施設の状況につきましては、県とも共有し、県からも早期の作成を促していただいております。引き続き、神奈川県との連携を密にして計画作成を支援してまいります。

◆荒木委員　学校、幼稚園は小さいお子さんたちがいらっしゃるところですから、ここも急いで100％到達する。横浜市の学校、保育園は全て100％達成しているわけですから、副市長、この点は強調して県との連携をお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。

◎渡辺副市長　今、委員にも御紹介いただきましたとおり、横浜市立の学校や保育園は100％を達成しているのです。つまり、そうした教育、あるいは保育の現場を有する横浜市は、その施設への指導や監督やさまざまな連絡などの場を通じて、これをつくってください、義務ですと、支援もしてこのようになっています。一方、県のほうは、非常に率が悪い。つまり県は、ちょっと申しわけないのですが、現場感覚に乏しいのかと。それだけ横浜市は現場でしっかりと、あらゆる手段を講じてこれを頑張っています。ただ、やはり住民の皆様にとっては、これは県だ、市だ、そういう権限の問題ではありません。皆様の命を守るという意味から、しっかり県に防災関係同士とか、あるいは施設の所管をする同じ部署同士とかが連絡をとり合って、横浜市と同じような対応をしてもらうように働きかけを強力に行ってまいります。

◆荒木委員　お答えのとおりです。ぜひお願いします。

次に、防災スピーカーの設置です。

新年度予算で防災スピーカーの設置を42カ所としています。どういうところに設置をするのか、伺います。

◎平中危機管理部長　平成31年度は、港南、都筑、栄、泉の４区役所、西、戸塚の２消防署、残る36カ所については、地域防災拠点などへ各区２カ所ずつの設置を予定しております。

◆荒木委員　横浜市中期４か年計画で190カ所としています。これをまず前倒しして、私は42カ所にとどめることなく設置してほしいと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。

◎藤沼危機管理室長　防災スピーカーの設置に当たりましては、設計内容や施工方法などにつきまして、設置する施設や区と調整の上、決定する必要がございます。また、整備したスピーカーからの実際のサイレン音や音声の聞こえ方などを検証いたしまして、事業の効果を見きわめながら、スピーカーの効果を見きわめながら進めることも大変重要でございます。こうした状況はありますが、今回の横浜市中期４か年計画をもとにした平成31年度の設置につきましては、できる限り前倒しした計画とさせていただいております。

◆荒木委員　例えば、地域防災拠点は、先ほど備蓄庫の話もしましたけれども、459カ所あります。避難所に行っている方たちは、防災拠点にスピーカーがあれば、そこにわざわざ何度も足を運ばなくても済むということもあり得ると思うのです。最終的にはここをゴールとする考えはないのかどうか、伺います。

◎藤沼危機管理室長　今回、地域防災拠点を含む36カ所にスピーカーを設置いたしますので、増設後の事業効果を検証した上で、さらなる必要性を検討してまいります。また、実際の効果につきましては、全ての防災拠点に確保することによりましても、全地域をカバーするということにはならないのが実情でございます。

◆荒木委員　全てできないにしても、私たちはそこを目指していますけれども、190カ所でとどめることなくさらに広げていただくことも検討していただきたいと思っていますから、これも要望しておきます。

次に、家具転倒防止対策助成事業についてです。

新年度はこの予算をふやしています。その内容について伺います。

◎平中危機管理部長　この事業は、高齢者や障害のある方など、御自身で家具転倒防止器具の取りつけが困難な世帯の方を対象に取りつけの補助を行うものです。より多くの市民の皆様へ家具転倒防止対策を行っていただくため、助成件数を200件から500件まで対応できるように予算の増額を行いました。

◆荒木委員　これは設置をもっとふやしてほしいと、私の地元の南区でも家具転倒防止を個性ある区づくり推進費でも始めていただいたので、非常に評価しているのですけれども、設置が思うように進まない理由について伺います。

◎平中危機管理部長　今年度実施いたしました危機管理アンケートの結果によりますと、手間がかかり面倒、必要性を感じない、家具や壁を傷つけてしまうとの回答が家具類を固定しない主な理由となっております。また、例年、本市助成事業におきましては、借家にお住まいの方からのお申し込みは１割程度となっております。壁に穴をあけることで原状回復義務が生じることが要因となっているという他都市での調査の結果もありますので、これも理由の一つではないかと考えております。

◆荒木委員　これをこのまま放置するわけにはいかないです。阪神・淡路大震災のときには圧倒的に圧死の方が多かったわけで、南区を何回も例に申し上げて悪いのですけれども、ひとり暮らし高齢者が多い、借家の方も圧倒的に多いわけで、そういう方に対しても、これは、私は有効な手段だと思っています。

そこで、借家や今の状況について放置できないと思っていますから、どういう世帯に対して強化していくのか、伺います。

◎藤沼危機管理室長　まず、借家にお住まいの方の阻害要因を解決する取り組みといたしましては、現在、９都県市による研究会を設置いたしまして議論を進めているところでございます。この研究会では、転倒防止器具を取りつける場合には、原状回復義務の対象としないとなるように、国や業界団体等に要望を行うなどの検討を進めているところでございます。

◆荒木委員　この件数も進むように、今の努力をお願いしたいと思います。

次に、災害時のストーマ用装具の保管場所について伺います。

人工肛門、人工膀胱などの方が使用するストーマ用具の保管場所について今どうされているのか、伺います。

◎平中危機管理部長　ストーマ用装具を御使用されている方は、災害に備え、自宅や職場、親戚のお宅など、分散して備蓄する等の対策をとられております。また、災害時に住居が被災し、ストーマ用装具が持ち出せなくなった場合に備えて、自己所有の装具を保管できる場所を各区１カ所、提供しております。

◆荒木委員　これは、私たちは予算懇談会でオストマー、オストミーの利用の方たちともお話ししたときに、福祉避難所の１カ所に設置するようになったのはありがたかったというお答えをいただいたのです。だけれども、各行政区に１カ所というと、南区はどんとこい・みなみで、中村町で、私のところから見ればはるかに離れて、区役所の近くなのです。そこまで行けないわけで、近くだったら、地域ケアプラザだとか、保育所だとかというところはあるので、その人たちの居住している地域にこそ置きたいわけです。この点は改善できると思うのですけれども、どうでしょうか。

◎藤沼危機管理室長　自己所有のストーマの保管場所につきましては、お住まいの区にかかわらず、御利用しやすい区の保管場所を選択することもできます。ただ、ストーマ用装具を使用される方にとりましては、より利便性が向上するよう考慮する必要があると考えております。

◆荒木委員　改善できる要望ですから、健康福祉局と調整することはできると思います。いかがでしょうか。

◎大久保総務局長　ストーマ用装具は、御使用されている方にとっては、命にかかわる重要なものでございますので、御不安をなくすようにしてまいりたいと思います。総務局といたしましても、今後、健康福祉局とともにどういうことができるのか、一緒に検討してまいります。

◆荒木委員　これもできることですから、すぐにお願いしたいと思います。

次に、危機管理アンケート避難動向調査について伺います。

昨年６月から７月にかけて、横浜市民の危機管理アンケート調査を実施いたしました。その調査結果から見える課題について、特に食料と水の備蓄、そして、避難訓練の参加について伺います。

◎平中危機管理部長　横浜市民の危機管理アンケート調査では、大地震に不安を感じている方が９割を超えている一方で、食料、飲料水の備蓄を３日分以上準備されている方は40.9％と、約６割の方が十分な備蓄をされていないことが課題として挙げられます。また、避難訓練や研修への参加については49.5％の方が何も参加していないと回答しており、年代別で見ますと、20代が80.3％、30代が72.2％と、特に若年層の参加が少ないことが課題として挙げられます。

◆荒木委員　大地震への不安を感じていても備蓄をしていないとか、若年層の方、20代、30代、今お答えいただいた方たちが圧倒的に避難訓練に参加しないという状況があることがわかりました。今後、どういう対策をとられていくのか、伺います。

◎藤沼危機管理室長　これも横浜市民の危機管理アンケート調査の結果でございますけれども、備蓄をしない理由としまして、急いで準備する必要がない、何を準備すればよいかわからないという回答が上位になっております。また、訓練等に何も参加していないという理由といたしましては、いつどこで開催されているか知らないとの回答が多く、これらのことから、いざというときの備えに対する理解をさらに進めていかなければいけないと認識しております。この結果を踏まえまして、広報よこはまや研修会、イベント等、あらゆる機会を通じまして、市民の皆様お一人お一人の取り組みがさらに進むよう粘り強く働きかけてまいります。

◆荒木委員　南区は地区懇談会を16連合地区単位で毎年５月から６月、７月ぐらいにかけて行っていて、一番テーマになるのはやはり防災なのです。そこに若い人たちに参加してもらうためにどうするかというのが結構にテーマに上るのです。そこで頑張っていらっしゃるのは、小さいお子さんたちに来てもらうためにイベントとタイアップしてやるとかという工夫が物すごくされているのです。やはり１つの単位町内会、連合単位でも苦労して、防災のための訓練だけにしないで、いろいろな行事とセットするという方法もあると思います。参加するためには、あることを知らせなければいけない。まさにそこの工夫はいろいろな連合単位でも、地区単位でも行っていますから、危機管理室としてもつかんで、こういう発信の仕方がいいのではないかというのは工夫していただきたいと思います。新年度予算で逃げおくれゼロの実現に向けた調査をすることになっています。この内容について伺います。

◎平中危機管理部長　避難勧告等の発令を受けました住民の避難の有無や、避難しなかった理由等について把握するための調査を行います。調査の方法は、土砂災害警戒情報の発表とともに避難勧告を一斉に発令する区域内の全避世帯、約2500世帯を対象に訪問調査を行います。調査結果は、今後、市民の皆様に適切な避難行動をとっていただくための取り組みに生かしてまいります。

◆荒木委員　今、訪問調査をするというのはすごく重要なことだと思うのです。避難勧告発令をした区域の皆さんは避難したくてもできないという方もいらっしゃると思うのです。それでこれを見ていただきたいのですが、（資料を表示）これは南区の土砂災害ハザードマップで、オレンジ色のところが崖です。しかも、この中の164カ所は、Ａランクの命の危険がある崖に住んでいるということがわかるものです。この特に上の部分、平楽、唐沢、清水ケ丘あたりというのは、道路幅員も狭くて、ひとり暮らし高齢者が多いですから、自分で逃げられるかということが私は課題だと思うのです。そのために何らかの対策を打たなかったら、逃げてください、避難勧告と言っても行けないのです。そこについての対応をどう考えていくのかが一番大きな課題だと思います。いかがでしょうか。

◎藤沼危機管理室長　それを今回の調査に引き寄せてお答えしますと、今回は、戸別に訪問してお話をお伺いする予定ですので、避難したくても避難できなかった方がいらっしゃるのであれば、どのような事情がおありなのかお聞きできると考えておりまして、より多くの市民の皆様に避難していただくための具体的な対応策の検討のために役立つものと考えております。また、この調査の結果が出ましたら、もちろん各区、あるいは関係局と連携して、効果的な対策を検討していきたいと考えております。

◆荒木委員　これは国の中央防災会議の作業部会での新聞報道なのですけれども、「情報で人は動かない」というタイトルで、多くの人は避難しています、避難所に行けば食料や水が確保できますなどとメッセージの使い方も工夫して、避難という正しい選択を後押しするという情報の伝え方の工夫を盛んに言っています。ただただ避難してくださいと言うと、自分だけは大丈夫と思うのが人間の心理だそうです。工夫していただきたいのは、それと同時に、避難勧告が出たら、皆さんがサイレンを鳴らして、消防車両を走らせて、後ろにワゴン車をつけて、この車に乗ってください、私も避難しますとやった地域はみんなが避難したという事例を、私は過去、テレビ報道で見たのです。だから、やはりそういう工夫で一人の命もなくさないという視点に立ったら、渡辺副市長、できる対策は考えられると思います。いかがでしょうか。

◎渡辺副市長　これだけやれば、これが王道だというものはなかなか難しいと思います。ただ、今、危機管理室長もお答えしましたとおり、今回は１件１件という単位で非常にきめ細かく状況をお聞きして、もちろんお話になりたくないという方は別にして、それをいかに共有して、地域の皆さんでも協力して、そういう方を支えられるかということが大事だと思っていますので、あらゆる手段を尽くして対応していきたいと思っております。

◆荒木委員　市長の予算編成も将来にわたって安心安全だとおっしゃっているわけです。だから、対応するのは、今すぐにでも私はやってほしいと思っています。土砂災害警戒区域がこれだけある南区の中で崖の周りに住んでいらっしゃる方たちの命を最優先に守るべき方策はあるわけですから、一刻も早く解決策を見出していただきたいと思います。

次に、会計年度任用職員について伺います。

新たに導入される会計年度任用職員と嘱託職員など、従来の非常勤職員との違いについて伺います。

◎鈴木人事部長　本市の非常勤職員制度として嘱託員とアルバイトがありますが、いずれも、地方公務員法第３条第３項第３号に基づく特別職の臨時または非常勤の職として任用しております。法改正により新たに規定される会計年度任用職員は一般職となるため、これまでと異なり地方公務員法の大部分が適用になります。これに伴い、例えば、守秘義務などの服務規律が法的に課されたり、人事考課を実施することとなります。また、現在、アルバイトとして雇用している方にも、条件を満たせば期末手当を支給するということになります。

◆荒木委員　会計年度任用職員制度に移行することによって生じる課題は何か伺います。

◎鈴木人事部長　会計年度任用職員制度への移行により、人事考課、服務規律などがこれまでと異なることになりますので、今後、庁内での理解をさらに深めていくことが必要になります。また、人事・労務管理についても運用の変更や複雑化する点がございますので、新たに非常勤職員管理システムを開発し、業務の効率化について取り組んでまいります。

◆荒木委員　嘱託職員の配置が多い職場、局と区、それぞれお願いします。

◎鈴木人事部長　嘱託員の配置が多い職場としては、まず、区ですけれども、保育所に嘱託保育士を18区合計で276人配置しております。局では、教育委員会事務局の学校で、正規職員と組んで業務に当たる嘱託員の学校用務員を305人配置しております。また、こども青少年局の児童相談所には合わせて116人を配置し、一時保護した子供たちの保育や学習指導、児童虐待対応にかかわる補助的業務等を担っております。

◆荒木委員　人口1000人当たりの職員数を政令指定都市で比較した場合の本市の状況がどうなのか改めて伺います。

◎鈴木人事部長　総務省が公表しております最新の数値である平成29年度の普通会計における職員数比較では、本市の人口1000人当たりの職員数は9.63人であり、20政令市の中では３番目に少ない状況でございます。

◆荒木委員　それをカバーするために、先ほど行政区別にお聞きしました。18区で一般嘱託職員の一覧で2049人、局では1592人、これを全て正規にしろとは言いません。ただ、嘱託職員も正規の職員と全く同じ業務をしていて、嘱託職員には住居手当、地域手当がなく、基本報酬とわずかな勤務加算のみ、正規職員と同じ仕事をしていても給料には大きな格差がある。安心した暮らしができるよう賃金の格差を減らしてほしいという要望が出ています。と同時に、この方たちは退職手当もないわけです。しかも、一般の若年の方で言えば、１回の試験で４年という更新です。そうすると、４年が終わってまた採用になったとき、どういうリスクがありますか。その辺をお答えいただけますか。

◎鈴木人事部長　基本的に嘱託職員の方々については、年度を単位として任用しておりますので、その更新についても要綱で現在定めております。４年たったときに再度任用ができる職もあれば、また、その時点で別の人間を公募して雇用するという職もあります。

◆荒木委員　ということですから、継続して４年後はどうなるかわからないということです。改めて試験を受けなければいけないとか、特別なものによってはそのまま継続する。ただ、問題は昇給をしないわけです。最高金額は頭打ちです。一般の職員だったらちゃんと毎年毎年一定昇給はあるわけで、そういう格差がある中で、全く正規職員と同じ仕事している、さっきの保育士もそう、児童相談所の職員もそう、そういう点でのあり方は、渡辺副市長、効率的というのでしょうか。

◎渡辺副市長　非正規で働いている方を正規の社員とか職員にする、それとあわせて経済的な処遇を改善すると。そのときによく言われるのが、同一労働同一賃金という考え方なのですが、私どもとしては、今、非常勤で働いていただいている市の嘱託職員については、市の正規職員とやはり同一労働とは言いがたいという解釈をして、その職務内容や責任の程度などで、やはり違う扱いをしております。それが平成32年度から、会計年度任用職員ということになりますので、その中で、できる限り世の中全体で考えられている正規職員、正規社員化という話とさまざまな待遇改善、不安定な身分の解消などを行いたいと思っております。ですから、できることはやりたいと思っておりますが、一方で、地方公務員の給与などは、御承知のとおり最たるものですが、どうしても民間の給与との均衡だけではなくて、国家公務員の給与に準拠するようにという大原則がございまして、制度そのものについても同様の考え方がございますので、はっきり言えば指導も入るような状況がございますので、それもあわせて考えながら制度設計をしていかなければならないと思っておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。

◆荒木委員　保育士とか児童相談所の職員は、今、嘱託職員をふやしているというのはわかるのです。ただ、常態化していますから、その人たちがどれだけの仕事を正規職員と同じレベルでやっているかというのは知らないはずはないです。だからこそ、正規にして働かなかったら追いつかない現場はいっぱいあるはずです。一生懸命、この間も職員をふやして、今回も158人、純増にはなっています。確かに職場によっては配置しています。だけれども、現場でいえば、子供たちの安全を確保するために、保護者の対応をするために、やはり正規の職員として働かなければ回らないし、まして、公立保育園は民間移管していて、保育士の人数だってそんなにふえているわけではないです。これは、児童相談所はもっと大変ですから、そういう面での職員の配置は、任期つきではなくて、正規でまずは確保するというのが本来のあり方だと思うのです。

この点を改めて副市長にお聞きします。

◎渡辺副市長　正規職員と会計年度任用職員の違いについては先ほど申し上げたとおりですが、その中で、今、正規職員が足りないようなさまざまな福祉や教育の現場、そこが横浜市の政策にとって非常に重要度が高いところ、また、働き方改革の観点からとても現状のまま看過できないようなところについては、必要に応じてしっかり体制の強化も考えていきたいと思っております。

◆荒木委員　はい、以上です。