“お金がなくて退学”はあまりにも非情
予算議会最終日の26日、請願に対する討論・議決が行われ、日本共産党を代表して河治民夫議員が「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願」の不採択に反対の立場から討論を行いました。
請願項目は、教育予算の大幅な増額、教育費の父母負担の軽減、盲・ろう特別支援学級の就学前早期教育相談の制度化、30人以下学級の実現と、全日制公立高校募集枠の拡大を県に要求することの５項目です。
利益・効率優先の新自由主義に基づく小泉構造改革が労働環境をおおきくゆがめ、働く人の３人に1人が非正規雇用となり、子育て世帯の多くは所得が低く、経済的支援を求める声が７割に達しています。河治議員は、実習教材費が払えずに単位が取れず、退学する生徒が生まれているとして、経済的に厳しい世帯への教育費の負担軽減は当然と主張し、高校授業料無償化に伴って廃止される低所得世帯に対する学校諸経費の減免制度は維持すべきと述べました。
また、河治議員は、横浜市の全日制高校進学率は全国最低の神奈川県よりさらに低く、9492人もの生徒が公立高校を志望しても進学の道が閉ざされているとして、全日制高校募集枠の拡大を県に要求するのは当然の要求だと述べました。
この請願の不採択に、共産党と無所属クラブの一部の議員が反対しましたが、賛成多数で不採択となりました。
討論全文については、こちらをごらんください。
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