カジノ誘致宣言を撤回し、自治体の本旨に沿った予算へ
日本共産党横浜市会議員団は９月20日、「2020年度横浜市の予算編成に対する日本共産党の要望」を林文子横浜市長に提出しました。林市長の他、副市長4人が対応しました。予算要望書の具体的な要望は、23部局に対して568項目にわたります。
申し入れでは、あらき由美子団長は、林市長のカジノ誘致宣言に対して、誘致の是非について、一度も市民に問わないままに態度を決めることは、市長の公約と議会答弁に反していると指摘。誘致宣言は一旦撤回し、住民投票乃至は選挙で民意を問うことを強く求めました。そして、要望書に盛られた要望は、党市議団が市内の各界各層の団体、個人から広く聴取した要求をまとめたものであり、その実現は市民生活の向上に間違いなくつながるものと強調し、市予算への反映を求めました。
古谷やすひこ副団長は、中学校給食の未実施に問題について、現在、横浜市教育委員会は、事業者の契約期間が1年半後に切れるハマ弁について、継続の方向で検討に入っていて、ハマ弁の給食化は中長期的な検討課題としています。この方向性が本当に市民、保護者、生徒が求めるものと合致しているのか市として検証する場は不可欠だと述べ、まずは、これから実施するアンケート調査に中学校給食も項目に入れることを求めました。
白井まさ子議員は、敬老パス制度の見直し問題について、多くの市民から負担増や交付対象が狭まることへの心配の声が寄せられていると述べ、名古屋市のように、制度による経済的効果を計量化し、対象交通機関を広げることなど検討すべきだと主張しました。
林市長は、横浜のことを思う気持ちは一緒であり、いただいた要望、意見を参考にすると述べました。
要望書の全文は
です。
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