日本共産党は実態調査や行政区毎の施策策定、審議会の設置などを提案
自民党、民主党、公明党は15日、横浜市会臨時本会議で「横浜市中小企業振興基本条例」を共同提案しました。
提案理由として、中小企業の振興について横浜市の責務、市内中小企業者の努力、大企業者等の役割等を明らかにするとともに、市の施策の基本となる事項等を定めて中小企業の振興に関する施策を総合的に推進し、市内経済の発展と市民生活の向上に寄与するためとしています。
日本共産党の大貫憲夫議員は質問にたち、まず、「本条例はわが党がかねてより歴代市長に制定を求めてきたものであり、他の会派もようやくその必要性を認めたということで、大いに歓迎する」と述べました。
その上で、中小企業が経済の主役でありその振興が本市の発展に欠かせないこと、中小企業振興を市の重要な課題と位置づけること、中小企業の実態調査を行うこと、大企業の役割に中小企業振興への協力を盛り込むこと、行政区毎に政策を策定し、支援体制をおくこと、中小企業振興審議会の設置などを、条例に加えるべきではないかと、質問しました。
提案者を代表して答弁にたった鈴木太郎議員（自民）は、「まさに指摘どおり」としながらも、すでに条例に盛り込まれていることも多く、第８条で毎年中小企業の振興施策の実施状況を市会に報告することを規定しており、その報告を受けての議論を通じて実現していくなどと答えました。
なお、本質問は日本共産党横浜市議団が本条例案について市内の商工団体や労働団体等関係者からヒアリングを行って得た意見等を参考にいたしました。
質問と答弁については、こちらをごらんください。
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