敬老パスと要介護高齢者施策は元気な老後サポートのための車の両輪
横浜市議会では24日、予算案に対する各会派の代表質問が行われ、日本共産党からは大貫憲夫議員が質問にたちました。
市は、敬老特別乗車証（敬老パス）を、高齢者の社会参加を促し、健康年齢を維持するためのものと位置づける一方で、厳しい財政状況下に加え、要介護高齢者施策の財源確保を理由に、敬老パスの見直しが必要だとしています。
大貫議員は、元気な老後をサポートする上で、敬老パスと要介護高齢者施策は車の両輪であり、対立させるべきではないと指摘。敬老パスの市費負担額が他都市と比べて高くないことを示し、横浜環状道路など大型公共事業の凍結･中止を含めて、敬老パスのあり方を考えるべきだと主張しました。
また、３日の市議会健康福祉・病院経営委員会が、市提案のスケジュール案について、余りにも性急すぎるなどとして、全会一致で撤回要求したことにふれ、市議会の意思を無視して予定通り強行する考えなのか、林文子市長の見解をただしました。
林市長は、大型公共事業を「将来の横浜を元気にするための投資」だとして、厳しい財政状況でも継続して取り組んでいると答弁。負担増については、「厳しい財政状況にあり、議会と相談しながら、2011年10月の実施に向けて取り組んでいきたい」と述べました。
その他、保育所待機児童解消と保育の質の確保、中学校給食、公契約条例について市長の見解を求めました。
質問と答弁については、こちらをごらんください。
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