核兵器廃絶を願う被爆者、市民の働きかけ実る
10月15日（月）、林文子横浜市長は、すみやかな核廃絶を願い、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことをすべての国に求める「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える～核兵器廃絶国際署名」に賛同し署名しました。
神奈川県では残すは横須賀市のみ
日本共産党は、署名が開始された2016年4月より、本会議やあるゆる機会を捉えて、林市長に署名に応じるよう求めてきました。しかし、林市長は「国の専権事項であり、動向を見守る」として、署名を拒んできました。全国では1188自治体の首長が署名に応じ（９月12日現在）、神奈川県では横須賀市長と横浜市長のみが未署名となっていました。今回の林市長の署名は、被爆者と核兵器廃絶を願う市民の粘り強い働きかけが実を結んだものです。
核兵器廃絶を願う全ての市民と連帯して
「ヒバクシャ国際署名」は全国で、830万403筆が集まっています。（９月30日現在「ヒバクシャ国際署名」連絡会発表）
2017年7月7日、核兵器禁止条約が国連で採択されました。核兵器禁止条約の発効には国連加盟国の50カ国の批准が必要です。９月27日現在、調印国は69か国です。条約によって核兵器廃絶を実現するためには、核保有国の参加が不可欠です。世界的に「核兵器禁止条約の締結と、核兵器廃絶」に向けた世論を高める必要があります。
安倍首相は、８月の広島・長崎平和式典に出席しながらも厳しい安全保障環境を理由に「条約不参加の立場を変えない」と表明しています。唯一の被爆国の責任を果そうという意思は見られません。
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