市政ニュース
2018年6月20日

地域の経済・雇用・安全を支えている建設業支援の更なる強化を

横浜市建設業協会と予算要望懇談IMG_8346

 日本共産党横浜市会議員団は6月19日、一般社団法人横浜建設業協会と来年度予算要望について懇談を行いました。

 同会から5月に新たに会長に就任された山谷朋彦会長ら12人が出席し、日本共産党横浜市議団からはあらき由美子団長ら9人の全議員とあさか由香(参院神奈川選挙区)、事務局1人が同席しました。

 懇談の中で出された要望は以下のとおりです。

 ・市内の工事は本社が都内にある大手ではなく、市内の建設業者が受注できる機会の確保・拡大を引き続き希望。

 ・地域経済・雇用を支え、災害時等には最前線で地域の安全・安心を確保する地域の守り手の役割を担っている地域建設業者が将来に渡って、これらの役割を果たせるよう公共事業予算の安定的・継続的確保を要望。

 ・入札制度、設計変更遅延に伴う請負者の立替え、議会承認案件の設計変更など、地域建設業者が不利な立場になることへの改善要望などが出されました。

 山谷会長は、建設業界は古い3K(キツイ、キタナイ、キケン)から新しい3K(給料高い・休日多い・希望が持てる)にしていかなければ、若い世代に引き継いでいけないので、とにかく地元の建設業者に対して市としても発注、予算、賃金等の問題解決をいっしょに解決して欲しいと述べました。

 あらき団長は、市の局の多くは現場主義でないところがあり、特に設定されている係数や指数にも問題を抱えており、見直しが必要。問題の発生時にはできれば具体的に相談いただければ、いっしょに解決していきたいと述べました。IMG_8382


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