日本共産党横浜市議団（団長・古谷やすひこ）は、横浜市の山中竹春市長に対し、生活保護基準引き下げに関する最高裁判決を踏まえた、差額の全面支給を求める申し入れを行いました。
健康福祉局の、吉川直友局長ら4人が対応しました。
2013年から2015年にかけて行われた生活保護基準の最大10％引き下げについて、2023年6月、最高裁はこれを違法と判断し、処分の取り消しを認めました。本来であれば、引き下げはなかったものとして差額をさかのぼって補償する必要があります。
しかし政府は、判決を正面から受け止めず、別基準で再計算したうえで新たな減額を行い、補償を一部にとどめる方針を示しています。横浜市もこの方針に沿った対応を進めようとしています。
また、裁判の原告のみに特別給付を行い、それ以外の利用者には支給しないとする対応は、生活保護法が定める「無差別平等の原理」に反する重大な問題です。
市議団は、長年にわたり最低生活以下を強いられてきた実態を重く受け止めるべきだと指摘。「今求められるのは再減額ではなく、全面的な被害回復だ」と強調しました。
そのうえで、憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を守る立場から、横浜市として主体的に判断し、国任せにせず完全な差額支給を行うよう求めました。
申し入れでは次の3点を要請しています。
● 新たな減額を行わず、全額補償するよう国に求めること
● 原告に限らず、すべての利用者に特別給付を行うこと
● 2013年以降の利用者全員に対し、申請不要のプッシュ型で速やかに支給すること
吉川局長は、「国の方針に基づき、差額給付の申請手続きを速やかに進める」「今年3月にはコールセンターを設置した」「支給は夏前を予定している」と回答。また、「結果的に健康で文化的な最低限度の生活を下回ることになっていたという事実は重く受け止めている」と述べ、「プッシュ型にすることは難しいが、申請しやすくする広報に力を入れる」と説明しました。
市議団は今後も、すべての人の権利を守る立場で取り組みを強めていきます。
申し入れの全文はこちらです。
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