横浜市医師会と予算要望懇談
日本共産党横浜市会議員団は６月19日、一般社団法人横浜市医師会と、来年度予算要望について懇談を行いました。
横浜市医師会からは水野恭一会長ら23名が出席し、市会議員団からはあらき由美子団長ら９名の議員とあさか由香(参院神奈川選挙区)、事務局１名が同席しました。
横浜市医師会から懇談で出された主な要望は、以下の点です。
・地域包括ケア並びに在宅医療推進事業実施への予算措置として、複雑で困難な対応となる医療連携拠点の相談員人件費の全額負担、小児在宅医療コーディネーター養成への援助、ケアマネへの医療現場での研修の継続、市民講演会等の啓発活動等への予算措置の要望がパネルを用いてわかりやすい説明がありました。
・北部並びに南西部夜間急病センターは平成19年度より補助額が減額され、現在では赤字計上となり人件費も賄えないので、補助金の増額を願いたい。
・市立学校における健診体制において、筋肉・・骨格の発育状況の追加があり専門外の内科医が行なっているので、整形外科校医の制度化の提案や健康データの管理体制整備、平成12年度から変わらない校医報酬の引き上げ等が出されました。
懇談の中で、校医についての話題になり成長曲線のデータ管理をしていないのは横浜市だけ、スクールカウンセラーと校医とのつながりがないのはおかしい、「問題の根源は教育委員会のイニシアチブにある」との指摘が医師会よりあり、以前は医師会からも教育委員を出していたので再び入れて欲しいとの発言もありました。
あらき団長は、子どもの健診等に大いに関与しているので、教育委員に医師がメンバーとして入ることも大事なことであり、今後もこのような意見交換を引き続きしていきたいと述べました。
学校へ行けない子どもが年々増加？すべての子...
2024年第4回定例会登壇者のお知らせ
決算特別委員会の各局審査で登壇 横浜市のお...
