生活と健康を守る会横浜市協議会(以下生健会)は、市が作成する生活保護制度を紹介する「生活保護のしおり」の表記について、制度の抑制につながるような表現になっているとして、改善を求める申し入れを林文子市長宛てに行いました。13日、要望の回答と意見交換が行われ、健康福祉局の生活支援課の鈴木茂久課長ら４人が対応しました。
日本共産党横浜市会議団から白井まさ子副団長、北谷まり議員が同席しました。
｢まずは親族援助｣｢財産を処分｣の誤解生む表記、見直しへ
――改善進める小田原市のしおり参考に
現在、横浜市が作成している「生活保護のしおり」は、生活保護制度を利用するにあたって、｢親族の援助を受けること｣や、｢資産をすべて処分しなければいけない｣かのような誤解を与える表記が使われています。
生健会は、制度利用を検討している人に制度内容が間違って伝わり、利用のハードルを上げるような表現を改めることを要請。鈴木課長は、現在、しおりは見直しを進めており、ジャンパー事件をきっかけに改善を進めている小田原のしおりを参考にしながら改めていくと応えました。
｢受けている方｣を｢利用されている方」に
また、しおりには、制度を利用している人を、生活保護を｢受けている方｣｢受給中｣などと表現しています。生健会は、これでは制度利用者が「施しを受けている」といったイメージを与えかねず、生活保護制度は憲法25条の生存権にもとづく国民の権利であることから、表記を｢利用している方｣｢利用中」に変更することを要望。鈴木課長は、｢利用｣に改めていくと応えました。
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