４月13日、生活と健康を守る会横浜市協議会（以下生健会）は、市が作成する生活保護制度を紹介する「生活保護のしおり」の表記について、制度の抑制につながるような表現になっているとして、改善をもとめる申し入れを林文子市長宛てに行いました。健康福祉局の生活支援課の鈴木茂久課長ら４人が対応しました。日本共産党横浜市議団から白井まさ子副団長、北谷まり議員が同席しました。
現在、横浜市が作成している「生活保護のしおり」は、生活保護制度を利用するにあたって、親族の援助を受けることや、資産をすべて処分しなければいけないかのような誤った表記が使われています。
生健会は、制度利用を検討している人に制度内容が間違って伝わり、利用のハードルを上げるような表現を改めるとともに、生活保護「受給者」という言葉も制度利用者が「施しを受けている」といったイメージを与えかねないことから「利用者」に変更することなどを要望しました。
鈴木生活支援課長は、現在、しおりは見直しを進めており、ジャンバー事件をきっかけに改善を進めている小田原のしおりを参考にしながら改めていくと応え、「受給者」という呼び方も「利用者」にすると応えました。
同席した北谷議員は、12月議会でしおりの表記の問題を取り上げ、改善を求めてきたと述べ、今回の改善は一歩前進であり、引き続き、制度を必要としている人にしっかりと正確な情報が届くよう改善を求めていきたいと決意を語りました。
横浜市の「生活保護のしおり」
小田原市の「生活保護のしおり」
http://www.city.odawara.kanagawa.jp/global-image/units/307208/1-20170602164459.pdf
学校へ行けない子どもが年々増加？すべての子...
2024年第4回定例会登壇者のお知らせ
決算特別委員会の各局審査で登壇 横浜市のお...
