パスポート発給事務移譲は、県に応分の負担を求めよ

みわ議員：現在、パスポート発給事務は県の事務として行われていますが、横浜市は2019年秋頃を目処に、県から事務の移譲を受けるとしています。どのような経過で市が県のパスポート発給事務の移譲を受けることとしたのかを伺います。

小林政策局長：現在市内にあるパスポートセンターは、産業貿易センタービルの一か所のみです。市の北部4区のパスポート申請件数は、約6万件、市全体の1/3を占めていますが、北部地域から県のパスポートセンターが遠く、時間も費用もかかっている状況です。県では新たなパスポートセンター設置の予定がないことから、市民の皆様の利便性の向上をはかるため、市がパスポート発給事務の移譲を受けることにより、新たにパスポートセンターを設置することとしました。

みわ議員： 北部４区の市民のみなさんにとって、市営地下鉄センター南駅構内にパスポートセンターができることは、利便性向上となるのでわかりますが、パスポート発給事務は県の仕事ですから、県にこの地域での開設を求めるべきではなかったのでしょうか。求めなかったのかどうか伺います。

橘田大都市制度推進室長：今回の県から事務の移譲を受けるパスポート発給事務については、地方自治法に基づく条例による事務処理特例制度を活用するものです。この制度を活用しますと、北部地域だけではなく、横浜市地域全体の事務を横浜市が担うという形になっています。

そのため、現在、多くの市民の皆様が申請手続きを行っている産業貿易センターにおいても、これまで同様の手続きを可能とするため、産業貿易センターの方に市のパスポートセンターを設置することにしました。

みわ議員：やはり私は、県の事務で行うべきだと思います。ところで今おっしゃいました、県のパスポートセンター本所がある産業貿易センターにも市のパスポートセンターをさらに設置するとうことですが、その必要はあるということでしょうか。

橘田大都市制度推進室長：お話しましたけれど、パスポート発給事務は、条例による事務処理特例を活用します。それに基づいて事務の移譲を受けますので、県と市が同じ事務を市の中で行うということができないということで、今回のような形になります。

みわ議員：産業貿易センターでは、県のパスポートセンターも残ると。同じ場所に、市の窓口が設置されることになるということで、窓口の混乱が生じることがあってはならないと思いますし、この点も含めて新年度では、県とどのような協議・調整を進めていくのか伺います。

小林政策局長：30年度は、県パスポートセンターでの実施研修などを行います。移譲にあたりましたね。そのために私どもとしては、職員の派遣などを行って、しっかりと行いますけれども、産業貿易センターに設置する市のパスポートセンターについては、県のパスポートセンターと同じ場所に設置することから、効率的な運用していかなければならないと思います。神奈川県と横浜市で運営方法、人員体制等について協議を進めていきます。

みわ議員：パスポートセンターが２か所になるということで、横浜市として、それなりの費用がかります。市が設置するパスポートセンター２か所の運営費用は、どのくらいを見込んでいますか。

小林政策局長：現在、その費用の見込みについては、今後、入居予定の施設側や県と具体的な調整を行うことになりますので、現時点で具体的な金額を申し上げることは難しい状況です。効率的効果的な事務処理、人員体制の工夫に努めて行くことを前提に、今後、詰めていきたいと思っています。

みわ議員：本市での膨大な事務処理、人件費もかかります。費用負担が発生しますが、その財源はどのように確保しようと考えているのでしょうか。

小林政策局長：財源については、神奈川県市町村移譲事務交付金というのがあって、神奈川県から毎年交付されることになります。移譲事務交付金については、年間のパスポートの場合ですが、申請件数をもとに算定されることになっています。

みわ議員：先に、権限が移譲されている相模原市の2か所ありますが、申請件数と移譲事務交付金、運営費用、それぞれ示して下さい。

小林政策局長：相模原市の場合ですが、移譲事務交付金は約2516万円です。相模原市がその運営の費用として歳出しているのが、２か所ありますが２か所で合計で約5,653万円ということになっています。このほか、人件費がかかりますけれども、金額が明らかになってるのは、以上です。申請件数は平成28年度２万3,221件です。

みわ議員：相模原市におけるパスポート発給事務の収支を示していただきました。県からの移譲交付金では、運営費用２か所は全く賄えないということがわかります。それに人件費、今、局長がいわれたようにかかります。

旅券手数料は10年もので一件１万6,000円、10年でも12歳未満でも県の歳入となる県証紙は2,000円ですから、相模原市で見ると一件あたり1,000円程度はわたされていると思います。横浜市は移譲事務交付金で、この市の支出すべてが賄えると考えているのかどうか伺います。

小林政策局長：移譲事務交付金は、賃料などパスポートセンターの運営費用全てを対象したものではありません。年間の申請件数に応じた事務処理経費として算定されることに今現在になっています。また、北部のパスポートセンターについては、先ほど答弁したとおり、市民の皆様の利便性の向上をはかるために、横浜市として設置するものです。このため、一定の横浜市としての負担が生じる可能性がありますが、適切な移譲事務交付金を神奈川県に求めていくとともに、効率的な運営です。相模原市の場合は、2万2,000件ですが、横浜市の場合はそれ以上の件数がありますので、そうした件数の発行に見合うような、効果的な効率的な運営に努め、コストを縮減できるように工夫をしていきます。

みわ議員：横浜市民は、県税を納めています。県が果すべき役割については、県にしっかり果してもらうべきだと思います。

市民へのサービス向上は本当に大切だと思いますが、県には応分の負担を強く求めていくべきだと考えています。市民にとってのサービスと合わせて、どうも横浜市が、これを担当しているのが大都市制度推進課が担当しているころからも、前のめりでの権限委譲になっているのではないかと思います。財政的に県にしっかりと責任を果たすよう求めることが必要だと思いますが、この点ではどうお考えでしょうか。

小林政策局長：私どもは前のめりでやっているつもりはございません。これまでも市会の先生方にご説明をしてきていますが、市民生活の向上のためにやっていくことが大前提です。

今回のパスポートについても、市民生活の向上に資すると判断してやってきました。前のめりというか積極的にやってきているつもりはあります。

みわ議員：県の責任も求めていただきたいと思います。

非正規で働くシングルマザーの支援強化を

みわ議員：つぎに男女共同参画社会の実現に向けての取り組みについて

横浜市では2015年度に第４次男女共同参画計画を策定し、2016年度から計画に基づき「日本一女性が働きやすい、働きがいのある都市」の実現に向けて取り組みを進めていますが、「日本一」を掲げた意義について、伺います。

小林政策局長：女性活躍の重要性に関する社会的な認識が、まだまだ十分浸透していないと思っています。先進的な都市として、全国のモデルとなっていくことを目指して、日本一を掲げたものです。この目標のもと、待機児童対策を始め、起業や再就職への支援、ネットワークづくり、企業向けのソフト・ハード面での助成など、女性の活躍を後押しする施策をきめ細かく講じてきました。そうした施策の効果が、しっかりと行き渡り、日本一女性が働きやすい、働きがいのある都市と実感していただけるよう、各区局と連携し、庁内一丸となって取り組んでいきたいと考えています。

みわ議員：まず、「日本一女性が働きやすい」といえば、子育て支援が大きな課題だと思います。今「やってます」といわれましたが、今年も去年も１月末の（保育所）保留児（童数）が4,000人を超えるというような実態の中で、今、子育て支援が十分と考えているのかどうか、政策局としての認識はいかがですか。

小林政策局長：市民の皆様が、本当に実感できるといったところの目標にまでは、まだまだと思っていますが、ただ待機児童対策についても、25年にゼロにし、その後は一桁です。また、実際に本当にその実感できるといいますか、待機児童対策の推進には、さらに今年度も工夫をし、予算を計上しています。またそれ以外の予算、取り組みについても、その目標に向けて庁内関係部署、やっていく所存です。

みわ議員：がんばっていただきたいと思います。そして、現代はダブルケアもあります。介護の問題への取り組みの認識、これはいかがですか。

小林政策局長：介護は今回、次期計画の基本的方向でも一つの柱として掲げています。また、福祉保健計画介護事業計画の中でも、その介護関係につきましては重点的に取り組むことを掲げています。市民の皆様が安心してこの横浜で暮らせること、それに向かって介護の施策についても充実していきたいと考えています。

みわ議員：男女共同参画、これを推進する立場で、本当に政策局からの総合的な発信が重要だと思います。日本一とみなさんが実感していただくためにも、男女共同参画の認識を持って施策にあたるよう政策局として、市全体に発信をしていただきたいと思います。

みわ議員：次に、働く現場の問題です。

企業が女性活躍を推進するためにと、本市では、「よこはまグッドバランス賞」や公共調達に対するインセンティブの付与を行っています。これらの取り組みは、効果を上げていると実感されているのでしょうか、伺います。

小加野女性活躍男女共同参画担当理事：「よこはまグッドバランス賞」については、今年度で制定から11年となりました。今年度は前年の1.6倍、109社から応募いただきまして、99社を認定するのなど、中小企業での認知度が向上してきたと実感しています。特に総合評価方式による工事発注時に加点するインセンティブ、こちらの方を導入しまして、そのことの効果として建設業や造園業において、認定を目指す企業が増加してきました。こうした取り組みが中小企業の女性活躍やワークライフバランスの実現を促し、さらに各社の好事例を発信することで加速させる効果があるのではないか、そのように考えて日々取り組んでいます。

みわ議員：本当に着実に進めていっていただきたいと思うのですが、実際は、一社一社に寄り添って専門家を派遣するなど、女性がいきいきと働くために、さらに現場の管理職や社内の意識、行動の変化を促していく必要があると考えますが、この点での取り組みはいかがでしょうか。

小加野女性活躍男女共同参画担当理事：ご指摘の専門家派遣事業については、経済局の方で実施している事業の中でやらせていただいています。そちらの方で、10社ではあるんですが、社会保険労務士が寄り添うことによって、先ほど申し上げた「よこはまグッドバランス賞」、そちらの方を目指すというところのステージまで上がってきてると認識しています。

また現場の管理職については、昨年の10月に企業の経営者や管理職、人事担当の方々200人をお招きしました「働き方改革セミナー」を実施致しました。その他2月には、横浜市男女共同参画推進協会が主催をしている「女性社員の活躍を後押しできる管理職の育成セミナー」こちらを初めて実施をしたところです。

今後もこうしたセミナーへの参加を働きかけていくとともに、女性活躍推進協議会に設置をした業界別分科会の議論をふまえて、建設業に携わる女性の生の声を、各企業様にお伝えをしたり、ＩＴ業界の団体の皆様方とご一緒に、研修会を企画実施することで、中小企業の現場の管理職の皆様方の意識にも迫っていくような改革を、後押ししていきたいと考えいます。

みわ議員：意識改革についての積極的な取り組みを伺いました。ただ、なかなか中小企業は、厳しい面もありまして、条件整備、制度改革、そういうことがあって本当に踏み出せる点もあると思いますので、国にはこの点での中小企業支援を求めていくよう要望します。

次はシングル女性への就労などについての支援です。

働き方の全体で見ますと、2017年の国の労働力調査によると雇用者のうち非正規労働者の割合では、男性が約22％であるのに比べて、女性は約55％と半数を超えています。

私が相談を受けた方は、長年地域の商店で働いてこられたシングルマザーで、子どもさんは成人されましたが、60才を過ぎてお店が閉店してしまい、小さなお店で退職金も出ず、国民年金だけでは家賃を払って精一杯。次の仕事が見つかるまで、本当に苦労をされていました。貯金を切り崩してなんとか暮らしを立てておられ、やっと清掃の仕事が見つかり、現在、70歳を過ぎておられますが、今も現場で働いていらっしゃいます。

私は、この方の状況を見る中で、どこかの時点で、生活支援も含めたキャリアアップができる援助がされていればと。年金の受給もアップして、安心できる高齢期を過ごすことができたのにとの思いを持っているところです。

市は、非正規シングルで働く女性を支援するためは、どのような取り組みを行っているのでしょうか。また、今後どのような取り組みを進めていこうと考えているのか伺います。

小加野女性活躍男女共同参画担当理事：横浜市男女推進協会では、非正規シングルの方についての調査を実施させていただきました。その結果をふまえて、昨年度から非正規シングル女性を支援するためのプログラムに取り組んでいるところです。今年度は、そちらのプログラムを全８回実施をしました。キャリア形成や家計設計、福祉制度に至るような広範な情報提供さらにネットワークを作っていく、一人一人にしないという場を設けまして開催をしたところ、各回、定員を超えるお申し込みをいただきまして、のべ194人の方がご参加をされたところです。

今後についても、これまでに参加された方の声を聞くなど、参加者のニーズを汲み取りながらこのプログラムを継続するとともに、多くの方に情報が届くよう、ホームページでの情報発信を充実させていきたいと考えています。

みわ議員：横浜市の男女共同参画推進協議会の調査を踏まえて取り組まれているということで、やはり、ここで見えてきた、非正規の中でも特にシングルで働く女性の貧困、困難さ、この課題が浮き彫りにされたのを捉えて、取り組みが始まったばかりと思います。こういう女性の方々の今の生活の不安定さとともに、将来への不安なども深刻だと思います。

新年度は、男女共同参画行動計画の中間年となります。新たに見えてきた、これらの課題も含めて、横浜市がしっかりと対応していくよう、政策局がリーダーシップをとり、子育て支援や住宅政策、働き方の問題などを含めて、全市で取り組みを進めていく事について、副市長、ぜひ決意を伺いたいと思います。

渡辺副市長：シングル女性ですね、子どもさんを育てていってらっしゃる方の、今非常に厳しい現実について、私もよく承知しています。市役所の中では局を横断的に全庁的にですね、取り組みを進めるために会議も開催をしまして、様々な政策分野で、先生おっしゃるようにですね、女性を支援できるように、取り組みを有機的に連携させながら今後とも進めていきたいに考えています。

みわ議員：子育てシングルの方への支援は、かなり前からしっかりと子どもの貧困という点からも取り組まれていると思うんですけれども、今回見えてきたのは、女性のシングルの方ということがありますので、改めて取り組みを強めていただきたいことを要望いたします。

横浜ノース・ドックが返還されれば、どんなに素晴らしいまちづくりができるか

みわ議員：次に 横浜ノース・ドックの早期返還に向けての取り組みについて伺います。

スライドをご覧ください。

【スライド１】

横浜港に入ってくると、ど真ん中、まさに心臓部に、横浜瑞穂埠頭、米軍横浜ノース・ドックがあります。

次のスライドは、ノース・ドックの広さを示していると思います。

【スライド２】

次のスライドは、市街地側から見ても広大な、素晴らしいロケーションの地が、外国の軍隊の基地として専用されている様子を明らかにしています。

【スライド３】

このように、横浜ノース・ドックは、横浜港の中心部という重要な場所にあるにもかかわらず、戦後から今日までの70年以上もの間、米軍が使用し続けています。このことについて、横浜市としての見解を副市長、伺います。

渡辺副市長：横浜ノース・ドックについては、先生がおっしゃった通り、横浜港中で、誰しもがそういう認識を持っていると思います。

現在のところは、大型小型船舶用のバース、野積み場、倉庫等があって、主に第836米陸軍輸送大隊によって物質の搬出入や軍人軍属等の異動に伴う貨物の輸送等業務が行われていると認識してまして、そういう役割を果たしているんだってことは、これは認めざるをえないと思っています。

みわ議員： 昨年、３回にわたり米陸軍と陸上自衛隊が共同で、このノース・ドックを中心として、防災訓練や実動訓練を実施するなど、あたかも訓練施設であるかのような使用実態が見られます。

今、副市長は、認めている機能や役割がありますと紹介いただきましたが、実際には、これを超えた基地内や横浜港湾内での米軍の行動や訓練が繰り返えされています。日米地位協定などを盾に、なかなか事実が明らかにされないでいます。

次のスライドをご覧ください。

【スライド４】

昨年9月に行われた、「オリエントシールド」は、この図で分かるように、まさに、アメリカ太平洋陸軍の新しい戦闘概念「パシフィック・パスウエーブ」に、横浜ノース・ドックが組み込まれていると。この7月8月9月、この南太平洋、それからアジア地域を中心にした、まさに戦闘概念でこの組み込まれているということが見えます。

本市は「市内米軍施設の全面返還」を市是としていますが、このような軍事戦略に組み込まれた訓練が繰り返されることで、基地機能の強化・拡大につながっていく懸念があります。

これは、市民共通の念願である返還が遠のくことにつながる危惧があると考えますが、このような訓練に対して、国や米軍に対して、中止を強く求めるべきと考えますが、どうか伺います。

小林政策局長：瑞穂埠頭、横浜ノース・ドックにおいて昨年実施された、自衛隊と米軍との共同訓練をはじめ、我が国の安全保障に関わることについては、国の専管事項です。しかしながら、本市としては、そうしたことに関連して市民生活の安全面に不安があってはならないという基本的な認識から、９月などの実働訓練に際しては、事件・事故が起こることがないよう万全の態勢をとることや、施設の機能強化につながることのないことなどを国に要請してきました。今後も引き続き国に対して、必要な対応を働きかけていきます。

みわ議員：市是である基地返還とは違う視点だと思います。昨年11月22日に発生した、米空母ロナルド・レーガン艦載機の墜落事故に関して、県内の基地関係９市と県とで構成する「神奈川県基地関係県市連絡協議会」は、防衛大臣あてに要請活動を実施しました。要請した内容を示してください。

青木担当理事：神奈川県基地関係県市連絡協議会として、事故原因を早急に究明し、事故原因に応じた適切な再発防止策を講じるよう米側に求めるとともに、その状況について適時適切に情報提供すること、航空機の整備点検と安全対策について改めて見直しを行い、充実強化をはかるよう米側に求めること、及びその結果について速やかに公表することを防衛大臣宛に要請しました。

みわ議員：それで、米軍からは、事故の原因は示されたのですか。航空機の整備点検等、安全対策についての見直しがされたと示されたのでしょうか、充実強化が図られるようしたと公表されましたか。お答えください。

青木担当理事：現在までのところ防衛省から新たな情報はありません。

みわ議員：示されないままのなし崩し的な状態が常態化している。これが米軍の思うがままの状況をつくっているのではないでしょうか。あくまでも市民の安全安心のために追及すべきです。

横浜市は県とも一緒になって、戦後一貫して市内米軍施設の全面返還を訴え続けてきました。近年は、深谷通信所や上瀬谷通信施設をはじめとする返還が実現しています。スライドをもう一度ご覧ください。

【スライド５】

しかし、この横浜ノース・ドックについては、いまだに返還方針すら示されていません。引き続き都心部のまちづくりの面で大きな制約を受けています。

ここが、返還されればどんなに素晴らしいまちづくりが、港づくりがすすめられていくでしょうか。横浜の市民のための新たなまちづくりに向けて、横浜ノース・ドックの早期返還を強く求めていくべきと考えます。そのためにも訓練などにも厳しく抗議の声を上げていくべきと考えます。副市長の見解を求めます。

渡辺副市長：先ほど基地担当理事もお答えした通り、横浜市民の安全を脅かす、あるいは静ひつな生活環境を脅かすと、そのような恐れがある事故が起きた場合、あるいは危惧されるような訓練がある場合には、私もしばしば足を運びますが、神奈川県及び県か市町村の市長あるいは副市長が防衛省の本省、あるいは南関東防衛局に行って、住民の立場から米側に、強く、先生おっしゃるようなことを求めているのは事実です。

今後とも早期の基地返還と合わせて、返還されるまでの間の市民の安全を守るという立場から強く申し入れを続けていきます。

みわ議員：しっかりと、今、決意を述べられましたけれども、その立場で色々な現場に対応していただきたいと思います。

国の専管事項ですのでということで、色々な訓練に対する返答が、こちらから要請したことを明らかに原因究明などするように求めたことについて、最後までですね、きちんと市民のためにどう改善がされているのかという点について、それから、訓練などが、まさにここが、今まで私たちが認識していたノース・ドックの機能・役割から逸脱した軍事訓練の拠点として、広域に重要なポイントだというような使われ方をしていると思います。

こういう点については、正面から抗議をすると、中止を求めると、そういうことがあって初めて市是を実行していく姿勢と言えると思います。そのこと求めて終わります。よろしくお願いします。