カジノ白紙と言うのなら、IR前提でないことをマスタープランにはっきりさせるべき

あらき議員：日本共産党を代表して質問します。スライドを使います、委員長宜しくお願いします。

山下ふ頭の再開発について、伺っていきます。2020年の一部供用に向けて開発を進めてきましたが、現時点では移転補償が思うように進まず引き続き協議をすることとしています。これは、移転をしてもらう企業との交渉を丁寧にしているとも言えますけれども、少なくとも、企業が移転することに拠ってリスクを負うことの無いように話し合いをしているのかどうか、先ずこの点について見解を伺います。

御厨 山下ふ頭再開発調整室長：宜しくお願い致します。事業者の皆さまは、施設の老朽化や貨物の取り扱い状況などを踏まえまして、今後の事業展開についてさまざまなお考えがございます。本市では、新たな倉庫を建設する場合には、移転用地の確保。それから、事業者の負担軽減の為、国と市に拠る建設費の無利子貸付といった支援を行うなど、丁寧に協議を進めているところでございます。

あらき議員：そもそもこの計画については、2020年に一部供用というスケジュールに無理があったのではないかと思います。2020年に一部供用とした理由ついて伺います。

御厨 山下ふ頭再開発調整室長：東京2020オリンピック・パラリンピック開催時には、横浜に多くのお客さまが訪れ都心臨海部の新たな魅力を国内外に発信する機会となりますので、中期四か年計画に基づきまして、一部供用を目指すこととしておりました。

あらき議員：それに向けて、この基本計画の素案を2015年に市民意見募集を行い、819通2009件もの市民意見が寄せられていました。

ここでスライドをご覧頂きたいと思います。 <スライド１>

これが、その当時の山下ふ頭のマスタープランで、このスライドに書いてあるとおり、注目しているのは、上の部分エンターテイメントっていわれる宿泊のゾーンです。こちらです。ここを先ず注目したいと思います。ここに書いてあるのは、文化・芸術・エンターテイメント・宿泊に拠る滞在ゾーンといわれるエリアです。このエリアの目的に書かれている言葉と全く同じことが、先日の新聞報道にありました。

次のスライドです。 <スライド2>

なにを言っているかと言うと、アメリカのIR大手の構想の提示という中に、全く同じ言葉が書いてあります。「横浜を候補地の１つに挙げ、文化や芸術、エンターテイメントを中心としたIR構想を提示」ということで、全くこの言葉が横浜市のこの山下ふ頭の再開発と書いてあると。こういうことで言うと、もうこのIRをやりたいと言っているラスベガスのエンターテイメントの所は、やりたいということを横浜市の港湾局に、もう申し入れているんでしょうか。この点、局長に確認させて頂きます。

伊東 港湾局長：特にうちの方にはきておりません。

あらき議員：ということは、この業者とも接触をしていないというふうに、確認して宜しいでしょうか。

伊東 港湾局長：そのとおりでございます。

あらき議員：そこで伺います。私たちは、この山下ふ頭については、これまでもカジノを含むIRの候補地ではないかと、何度も質問し問題にしてきました。現時点で、どのように判断されているのか、これも局長に伺います。

伊東 港湾局長：山下ふ頭においては、H27年に基本計画をつくっておりますけど、そもそもそのIRでやるということは、一切考えておりませんでした。前提にしておりません。そういったことでございます。

あらき議員：では、この新聞報道にある全く同じ言葉が書いてある、この候補地の一つということは、山下ふ頭は前提では無いというふうに確認して宜しいですか？この点、局長。

伊東 港湾局長：その新聞報道を、我々も確認しておりませんので、ちょっとコメントすることはできません。

あらき議員：いや、新聞報道は関係無くて、山下ふ頭を候補地として港湾局は考えていない、IRを前提に考えていないというふうに確認して宜しいですか？

伊東 港湾局長：先程申し上げたとおり、27年の基本計画つくった時点で、IRを前提にしておりません。

あらき議員：ということは、これは勝手にこの業者が先走りしてると、いうふうにこちらで判断をしてもいい思います。そして、問題なのは、2月21日の定例記者会見です。市長は、「開設する自治体にしっかりとしたメリットがないといけないし、(開設自治体に入るお金の) その使途が、今現在は一体の統合型リゾートということで、特に子どもの教育や芸術関係に(向けられるなど) その税収がどのように上がるのか、その使途が(どうなるのか) しっかりと明快にされなければいけないということです。そのあたりも深めていただきたいと思います。{中略} そうしたことにも注目して、全体像をしっかりとみていきたいと考えています」と述べています。IR導入について、メリットがあれば受け入れるようにというふうにみえます。この点、白紙と言っていることと、私は整合性取れないと思いますけれど、平原副市長に見解伺います。

平原副市長：今、市長の記者会見の発言をご紹介頂きましたけれども、国に於いてもまだ審議途中でございます。ですからIRの全体像というものについて、全くまだみえていないという状況の中で、我々としてはIRについては全く白紙ということを、市長からもいろいろこの場で発言して頂いております。白紙ということでありまして、それ以上でもそれ以下でも無いというのが現状でございます。

あらき議員：市民からは、カジノは賭博だから反対という声は、過去の新聞社等のアンケートでも多いのは事実です。これも承知してると思います。市長が白紙と言うのであれば、これ多分、市長選挙が昨年あってそれで圧倒的にやっぱりカジノ反対という声があったから、市長の方針も変わってきたなって、これ時系列見ていけばよくわかるんです。それで、ここでお聞きしたいのは市長が白紙と言うのであれば、山下ふ頭のマスタープラン、これもIRが前提じゃないっていうことはっきり書いて、もう一回市民からの意見を募集するってことできると思うんです。この点、いかがですか。

伊東 港湾局長：27年の9月に基本計画策定する際に、先程委員からもご紹介ありましたけど、検討委員会での議論を基に市民の皆さま、819通2009件という非常に多くのご意見を頂きました。そういう意味で市民の皆さまの関心も高いと思いますので、今後民間事業者に拠る開発を進めていく上で、意見を伺っていく必要があるというふうに考えておりますので、具体的な方法については今後検討していきたいと思います。

あらき議員：私もアンケートを市民意見の募集あって、皆さんからの意見読み返しました。そうしたらカジノを誘致してほしいっていう声も書いてあったんです、はっきりと。ということは、横浜市が前提としていないというのに何でその情報が入ってくるのかってことです。遡って見ていくと、やっぱり横浜商工会議所だとか、ずっとこの間、一貫して誘致したいって方たちの意見で、やっぱりそれはここだって話で進んでるから出てきたんじゃないかと思うんです。改めてもう一回、この場所をどういうふうに使っていくのかっていうのは、市民の財産ですから、もう一回提案をし直すっていうのは可能だと思います。局長、どうですか。

伊東 港湾局長：先程申し上げたとおりなんですけれども、基本計画は先程もスライドで出して頂きましたけれども、ハーバーリゾートの形成ということで、あれはそういう一定の計画をゾーニングをしたというふうに考えておりますけれども、今後その繰り返しになりますけど、民間事業者に拠る開発を進めていく上では別途意見を伺っていきたいと思ってます。

あらき議員：次のスライドをご覧ください。 <スライド3>

 

 

 

 

　これオスロ(ノルウェー)のオペラハウスです。実際に私もここに2008年できた当初、行って来たんです。たまたま観光で行ったんですけれども。そこで、ここのガイドの方にお聞きしてびっくりしたんですけど、このオペラハウスを造るにあたって、９年の構想を掛けてるんです。やっぱりオスロの市民というのは税金も高いので、非常にその箱物を造るということについても慎重に議論をするというのが、むこうのスタイルなんです。しかも、このオペラハウスの凄いのは、屋根まで上に上がって行けるんです。ずっとこの上まで上がれる。しかも中がガラス張りなので中も見える。私も実際ここ歩きましたけれども、沢山の人たちが、この憩いの場として使ってる訳です。しかも、この前が海なんです。やっぱりリゾートというのであれば、この横浜、山下ふ頭のロケーションも非常に緑もある、そして海も見える。空も青い。この空間を大事に使うということであれば、やはり一回白紙に戻すってことは市民がどれだけこの横浜を大事にしているかということにもつながると思います。そして、住みたい街が横浜だという横浜駅だっていうこの間の日本の中での不動産関係のところでも評価が高いということであれば、尚更、カジノを誘致してほしいという意見、私はますます減るんじゃないかと思うんです。このこともはっきりと主張してこのような市民の大事な私たちの土地である活用については、改めて市民意見を募集して、サウンディングなんて勝手にやるんじゃなくて、やっぱり市民がどう使いたいかを前提に提案をして頂くということ可能だと思います。改めて局長に伺います。

伊東 港湾局長：先程申し上げたとおりですけど、市民の皆さまの関心高いですから。勿論、基本計画これもハーバーリゾートということで、先生のそのご指摘のまさに海に面したそういう場所でやることですから、我々もそういうものを標榜してる訳ですけども、今後その民間事業者、開発進めていく上で、又、意見を伺っていきたいと思います。

あらき議員：民間事業者の手法を取り入れるって、これ否定する訳じゃ無いんです。だけど、結局、民間事業者の提案したのを見て、又、市民からどういう意見が出るかっていうのもあると思うんです。これだけオリンピックでもやっぱり賑わってきたことがあって、やっぱり文化とスポーツって、私は切り離せないと思ってるんです。そういう面でも、横浜市は非常に施設が足りないですから、別にオペラハウスでもなくてもいいですし、スポーツメントの素晴らしい施設があってもいいし、やっぱり若い人たちがこの土地をどう使いたいのかっていう意見も取り入れないと。市民意見の中にもありました、スポーツ施設がほしいって。当然だと思います。山下ふ頭では、いろんなイベントやってる訳ですから。だから改めて、そういう点での方向性もしっかりと考えて頂きたいと思います。

次に、マスタープランとして掲げている計画では、総事業費と市の財政負担、どのように考えているのか、伺います。

御厨 山下ふ頭再開発調整室長：先程、掲出して頂きましたマスタープランでございますけども、これは今後のまちづくりの指針として、土地利用の大まかなゾーニングを示したものでございます。再開発は、公民連携事業として進めてまいりますので、総事業費につきましては民間事業者の開発計画に基づき、今後算定していくことになります。現時点で未定でございます。市は、民間事業者に拠る開発が可能な環境を整える為、倉庫の移転補償費及び地区内外へ連絡する道路や老朽化した港湾の基盤整備について負担をしてまいります。

あらき議員：民間の力を取り入れるとした場合、どこ迄が市の負担になるのか伺います。

御厨 山下ふ頭再開発調整室長：移転補償費につきましては、30年度に行う建物調査を基に精査する必要がございますけれども、現時点では約370億円と見込んでおります。基盤整備費についても、関係機関との協議を踏まえて精査する必要がございますけれども、約120億円と見込んでおります。

あらき議員：現在ある土地は貸すのか売るのか、どう考えているのか、伺います。

御厨 山下ふ頭再開発調整室長：土地の処分方法については、現時点で未定でございますけども今後、ハーバーリゾートに相応しい土地利用がはかれるよう、又、民間事業者として魅力的な開発が実現できるよう検討してまいりたいというふうに考えております。

あらき議員：それによる費用対効果・経済波及効果どうみているのか、伺います。

御厨 山下ふ頭再開発調整室長：経済効果と致しまして、新たな2大拠点が形成されることに拠りまして、元町や中華街など山下ふ頭周辺の地区はもとより、都心臨海部全体の賑わいの相乗効果が期待できるというふうに考えております。又、老朽化している物流施設を更新することに拠りまして、横浜港のロジスティックス機能の強化につながります。更に建設投資や土地利用転換後の事業活動に拠る経済効果・固定資産税等の増収・新たな雇用創出など、さまざまな効果が期待できるというふうに考えております。

あらき議員：今までお伺いしたようなやっぱり数字が入っていたり、経済波及効果だとか、マスタープランにも元々はあったんでしょうけれども、やっぱりきちんとした裏付けだとか、それから費用対効果それから総事業費、そういう点ももう一回改めて提案をしながら、私はじっくりとこの大事な47ヘクタールを使ってほしいと思います。

早急に売る必要は無いと思うんですけど、港湾局長、この辺どうですか。

伊東 港湾局長：今、お話しあったとおり、その開発基本計画、これをしっかりとつくりましたので、そのスケジュール感も含めて、しっかり取り組んでいきたいと思います。

あらき議員：本当にこの貴重な土地をやっぱり市民の合意で納得づくでいくって大事だと思うんです。港湾関係者の方が、「ここは博打場ではありません」って、はっきり主張している訳ですからその点も一つです。それから、全体供用って2025年と目標掲げています。でも先程もお話ししたように、一つの施設造るんだって、いろんな意見がでてきて当然です。そこ迄、どうやって丁寧に港湾局として、やっぱり再開発を進めていくかって視点に立ったら、一方通行でやらないように、ここだけはきちんとお願いしておきたいと思います。

安全で健康的な港湾環境の整備、安心して働ける港湾雇用の確保に努めよ

次に、港湾における労働環境等の改善について伺っていきます。南本牧ふ頭内には厚生施設が１ヶ所ありますが、男女別のトイレ何箇所設置されているか伺います。

伊東 港湾局長：南本牧ふ頭内にございます厚生施設のトイレ、男性用と女性用それぞれ一箇所ずつ設置しております。

あらき議員：南本牧ふ頭では、輸送に掛かるトレーラー運転手は、荷物を運ぶ際、長蛇の列となり、その場から離れることもできないので、トイレに行くのは大変だと聞いています。どのように改善しているんでしょうか。

伊東 港湾局長：トラック業界の団体ですとか、港湾関係の労働組合からご要望頂いております。それに基づいて、29年の4月に南本牧ふ頭のトレーラーの待機場所に運転手の方が、ご利用頂ける屋外のユニットトイレ、これを4つ設置をしておりまして、その内、一つを女性専用としております・

あらき議員：横浜港全体のトレーラー運転手のトイレに関する課題、どう考えているのか伺います。

伊東 港湾局長：今、申し上げた南本牧ふ頭の利用者からは、とりあえず便利になったと。ご評価頂いております。今後も関係者のご要望頂きながら、順次、他のコンテナターミナルと言えば、本牧ふ頭がございますので、そういったコンテナターミナルの周辺に屋外のユニットトイレ、これを先ず設置していきたいと思ってます。

あらき議員：トイレ問題は待ったなしです。是非、港湾関係者全体の要望を聞いて、必要な所には早急に課題解決できるように設置をお願いしたいと思います。

そして次に、邦船3社の(コンテナ部門の)合併会社ONEが設立されて、4月から開始すると聞いています。この合併に拠り、それぞれの船会社の関連で下請けや中間で仕事をしている会社とそこで働く人たちは、この先どうなるのか不安を抱えていると聞いています。

民間事業者が経営効率化の為、合併することについては、市として言える立場に無いことはわかりますけれども、そこに働く人たちの状況がどう変わるのかは、実態把握をするべきだと考えています。見解を伺います。

伊東 港湾局長：今、先生仰られたONE【OceanオーシャンNetworkネットワークExpressエクスプレス】ですね。これ今年の4月もう来月ですけれどもサービスを開始致します。一部、これ迄3社でやっていた航路を再編をして、日本寄港サービスの概要これもう既に発表しております。

これ見ますと、横浜港のターミナル事業これは基本的にこれ迄の体制が維持されるのではないかというふうに考えております。引き続きですけれども、現在、船会社と港運業者その間で協議が行われているというふうに聞いておりますので、動向を注視していきたいというふうに思ってます。

あらき議員：末端で働く人たちが、やっぱり一番気にしてるのは、自分たちの仕事がどうなるのかっていうことです。大手は合併するからそれはスケールメリット大きくなるのはわかります。だけれども、下請けの人たちが、やっぱり仕事が無くなって廃業に追い込まれたっていう例も聞いていますから、是非その点は聴き取りだけでも結構です。行って下さい。

最後に、国の交通審議会の港湾分科会で、昨年12月に「港湾の中長期施策」PORT2030中間とりまとめを発表しています。そこでも、今後更に加速する少子高齢化やそれに伴う人口減少と労働力不足は、国内物流にも変革を促し、企業同士の連携による共同調達・共同輸送・船舶/鉄道輸送へのモーダルシフト等への動きが進みあるとしています。この点で市はどう検討しているのか伺います。

伊東 港湾局長：既に、横浜港では、内航船とか鉄道の活用。又、内陸部の貨物の取り扱い拠点でございます、所謂インランドデポ。それと連携をし、複数荷主に拠るコンテナの所謂ラウンドユース、その一方通行にならずに行き帰り入るっていう、そういうものの促進にも取り組んでいます。又、県央道ですとか横浜環状道路の整備など、背後圏との道路ネットワークの構築に拠る輸送時間の短縮化、これも重要だというふうに思ってます。引き続き、国とも連携をし、取り組んでいきます。