就学援助は、支援を必要としている世帯が申請しやすく分かりやすいものに改善を　こんにちは3.7号｜発行物

横浜市会では27日、予算関連質問が行われ、党市議団を代表して白井まさ子議員(副団長・港北区選出)が、深刻化する「教育格差」の是正にむけて、就学援助を必要としている世帯に支援がしっかりと届くための改善提案等を行いました。

貧困の連鎖絶つために貧困世帯への支援こそ必要
今年10月から、国が３年かけて予定している生活保護の生活扶助基準最大５%削減の標的となるのは都市部の子どもの多い世帯と言われていいます。削減が実施されれば、際限のない貧困の悪循環が想定されるため、これを認めるわけにはいかないと主張し、生活保護を削るのでなく、低所得世帯の生活を支援することこそ必要だと指摘しました。

就学援助の認定拡大に向けた努力を大和市の取組みにならって
学用品や給食費などを公費負担する就学援助は、深刻化する貧困の連鎖と教育格差を是正する機能があることから、教育委員会として認定者拡大に向けた努力が求められています。
横浜市の認定率は2016年度分で小学校12.9%、中学校15.9%、小・中計で13.8%です。(全国は15.23％、神奈川県15.64％－2015年度)横浜市の低さが明らかです。

申請書は、記入方式から選択式へ　
一方、同じ県内の大和市では、小学校で24%、中学校で27%と横浜市の倍近くと高くなっています。大和市では、１月に学校へ説明書・申請書を配布しています。外国にルーツを持つ家庭が多くなっていることから、説明書の漢字にはルビをふっています。申請書は、「認定の限度額となる所得の合計額以下のため」「経済的に困窮している」という項目が設けられ、該当項目に◯を付ければ良い形式になっています。また「所得が認定限度を超えている場合でも困窮理由を書けば申請できます」という記述もあります。
　一方、横浜市では、保護者への説明書・申請書配付が４月と遅く、しかも申請にあたっては、申請理由を記入しなければなりません。
　大和市にならって、保護者の目線になって、申請書・説明書を改善するよう岡田教育長へ迫りました。
　岡田教育長は、「学校を通じて全校児童生徒へお知らせを配付し、媒体への掲載など、引き続き制度の周知に努める」「お知らせや申請書の様式については、申請者にとってわかりやすくなるように、一層の工夫をしていく」と答えました。

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