林文子市長は1月30日、2018年度横浜市予算案を発表しました。
一般会計の予算規模は、
1兆7,300億円で前年度比5%増の「積極予算」です。
党市議団が取り上げ、
市民の声と運動のひろがりの中で
実現・前進した市民要望
【子育て支援、教育の分野】
●認可保育所の新設を中心とした待機児童解消策
→2,795人の新規整備枠のうち認可保育所で2,068人分
●保育士処遇改善へ独自助成
→経験年齢7年以上の全ての保育士に月額4万円上乗せ
●児童虐待対応の児童相談所・区役所体制(19人)の強化
●保育所監査体制(5人)の強化
●学童(放課後児童クラブ)への支援
→3か所新設、分割移転支援は27か所、41人以上クラブへの補助基準額が引き上げ
●大規模キッズクラブへの補助の充実
●いじめ対策の強化
→スクールソーシャルワーカーの正規化(6人)
●教職員の多忙化解消
→小学校高学年での教科分担制の推進、理科支援員の配置(341校)、部活指導員配置(30人)
●新たな「教育文化センター」整備に向けて調査費計上(500万円)
●通院小児医療費助成中3まで拡大(2019年度)に向けた準備費1億円計上
【福祉分野】
●特別養護老人ホーム整備数2倍化へ
→着工280床、継続300床と例年並みだが、業者公募は600床と倍増に
●障害者グループホーム整備
→44か所新設し、総数790か所に
●認知症高齢者グループホーム居住助成
→2万9800円を最大5万5千円/月に
●介護人材確保策
→条件付きながら住居借上支援事業を創設
●障害者スポーツ・文化施設新設
→上大岡に設置
●『子ども食堂』実施団体支援
→立ち上げ費用助成(10万円/団体)
●生活困窮世帯の子どもの高校進学支援140人増(950人)
【防災、消防の分野】
●公衆トイレの整備加速
●救急隊4隊(40人)の増隊(国基準に到達)
●感震ブレーカー設置推進事業の拡充
大型開発に大判振る舞い…相変わらず
対前年度比で3割も増額された施設整備費のうち大型公共事業には、
新市庁舎整備325億円、高速道路346億円、
国際コンテナ戦略港湾など港湾整備に103億円、山下ふ頭再開発に62億円
など大盤振る舞いは相変わらずです。
党市議団は、引き続き市民むけ施策の前進にむけて
積極的な提案を行い、予算組み替え提案をふくめ全力をあげる決意です。
⇐ 一般会計の分野別の内訳割合 数字は%