日本共産党横浜市議団（9人）は12月21日、「（仮称）横浜市住宅宿泊事業に関する条例」の骨子に対する申し入れを、林市長あてに行いました。申し入れには、あらき由美子団長ら8人が参加し、文化観光局の阿部副局長ら4人が対応しました。
2017年6月に「住宅宿泊事業法」いわゆる「民泊」新法が成立しました。この法は、届出ひとつで住宅地（低層住宅専用地域）でも、住居を使って宿泊事業を行うことを可能にしたものです。これまでは宿泊は、旅館業法で、衛生や安全確保などの基準に適合し、許可されたものに限定されていました。
日本共産党は、住宅地での宿泊業の解禁は、安全確保の点からも問題があり、現在全国に広がっている違法な「民泊」の現状を追認するものとして、反対してきました。
横浜市は、民泊新法の成立を受けて、住居地についてのみ規制をかけ、平日の月曜日から木曜日の営業を禁じる条例骨子を示しました。12月26日までの期限で市民からの意見を募集しています。
党市議団として、
① 住居専用地域だけでなく、木造住宅密集地や袋小路になっている地域、横浜市歴史的景観保全地区、旅館業法で規制されている学校、児童福祉施設などの周辺、その他必要な地域では、「民泊」を認めないこと。
② 民泊事業者は、民泊施設などを立地・提供する時は、地域住民に告知し、説明会を開くなど、住民の理解を得ること。
など、8項目を申し入れました。
阿部副局長は、「一つ一つの要望は、きちんと受け止めていく」「民泊そのものは、悪とはいえない。全てをダメとはできない」「法を尊重しつつ、市民意見を聞きながら条約制定を進めていく」と応えました。
◎申し入れ文は、こちらをご覧ください。
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