市内企業が参入できない大型開発を改めよ
2016年度決算特別委員会の財政局審査で、あらき由美子議員（南区選出）が、財政の見通し、公共建築物の保全更新と再編整備方針について質問しました。
26年度から28年度の３か年の一般会計決算の中で、特に市債の発行額の大きな事業は、国直轄の道路負担金、首都高出資金、北西線整備事業、港湾整備負担金などです。これらは、常に発行額上位５位に入っていて、そのどれもが３年間増え続けています。
横浜市は、これらの事業について、厳しい財政状況の中でも、本市にとって「非常に大事な事業」としています。
あらき議員は、これらの事業は、市内企業が参入できないものになっていると述べ、大企業を潤すことはできても、その収益は県外に流失しており、市内経済の活性化への寄与度は極めて低いと指摘。その上で、学校施設の営繕費などは市内企業の仕事になる事業であり、市内企業の仕事が増えれば、法人市民税も結果的に増えると主張し、次期中期計画で優先的に位置づけるよう求めました。
柏崎副市長は、首都高出資金は、市の出資を超える額を神奈川県も出資しており、国もお金を出している大きな事業であることから、そうした大事業の中で、横浜市の出資金が生かされていると答弁し、鈴木局長は、学校営繕費について、公共建築物の保全更新計画の中で、今あるものを大事に使うことを重視していくと答弁しました。
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