子どもや親のための保育園、キッズ、学童が本来の役目を果たせてないのは市の責任
2017年度決算特別委員会こども青少年局審査で、古谷 やすひこ議員（鶴見区選出）が、市立保育園の民間移管、保育園の質向上のための監査体制の充実、放課後児童健全育成事業、母子寡婦福祉資金について質問しました。
古谷議員は、民間保育園において、この間あいついで悪質な法人の不正が発覚しているが、いずれも市の監査では見抜けなく、監査体制や、そもそもの法人の選定に問題があると指摘しました。
また、放課後児童育成事業に関して、小学生の放課後の居場所が自宅が6割というひとり親世帯アンケートを紹介し、一番の利用対象者でもあるひとり親に支持されていないこと、また、放課後キッズクラブの17時以降の利用が増えないこと、4割近い学童施設が家賃補助額を超過した物件を借りている実態などを指摘し、実態調査等もするべきと主張しました。
こども青年局長は「全体の事業量等を測るために相当な調査等が必要だと考えておりますので、ニーズにつきましては次期計画の中で、検討していきたい」、家賃補助については「引き続き国に制度拡充を求めていきたい」と述べました。
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