平和を基調にすえ、未来に展望を示す予算編成を
日本共産党横浜市会議員団は22日、「2018年度横浜市の予算編成に対する日本共産党の要望」を林文子横浜市長に提出しました。
2018年度は、市長選挙で林市長が３選を果し、新しい中期４か年計画が策定される年度です。
党市議団は、林市長が市長選挙で掲げた「子育てしやすいまち・よこはま」「高齢者にやさしいまち・よこはま」「災害に強いまち・ひと・地域づくり」など、市民要望を前進させる公約については、しっかり実行されるようチェックするとともに、市長選を通じて明らかになった中学校給食の実現やカジノ誘致反対や、災害に強く安全安心なまちづくり、高齢化を視野に入れた都市生活基盤整備、中小企業・小規模事業者への支援で活力ある横浜経済の実現、平和と核兵器廃絶を発信する横浜など、この間、多くの団体・個人からよせられた市民の切実な要望が、これからの横浜市の予算編成に反映されるよう要望書で求めています。
予算要望書の具体的な要望項目は、23部局に対して大項目112にわたります。
申し入れ時の懇談では、各議員は、首都高の地盤沈下問題での住民不安の解消、医療が届かない子どもへの対応、高齢者が活躍しやすい社会にむけてシルバーパスの値上げ反対、生活道路の整備、夜間、懸命に働く消防隊員の処遇や労働環境の改善、横浜の経済の中心である中小企業の振興を進めるために区役所に専門課の設置を、ノースドックの早期返還、核兵器廃絶に向けて国に核禁止条約に署名の働きかけを、市長はヒバクシャ国際署名に署名をなど市民要望の実現を訴えました。
林市長は、市内の商店街には明るい話題が少ない。地域の経済を明るくしていきたいなど応えました。
※要望書全文は、「2018年度横浜市の予算編成に対する日本共産党の要望2017.9.22.pdf」をご覧ください。
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