日本共産党横浜市会議員団は、14日、林文子市長宛てに、6月20日～30日に横浜ノース・ドック（神奈川区）にて「災害対処演習」という名で予定されている自衛隊と米軍との共同訓練について、米軍の参加に反対するとともに、市として全容を把握、公表し、安全性のチェックと問題点があれば改善要望を行うことを求める申しれを行いました。
6月初めに防衛省から、横浜ノース・ドックの一部土地において、陸上自衛隊東部方面隊災害対処演習（「ビッグレスキューあづま2017」）の一部を実施するために、米軍との共同使用する旨の連絡が入りました。
党市議団は、自衛隊の防災訓練を否定するものではありません。しかし、在日米軍の参加は賛同できません。それは米軍の災害支援が、極めて不確実であり、米軍参加を前提とした訓練は、実際に災害が発生した場合にあたっての対応としては、適切でないからです。また、ノース・ドックの使用は、米陸軍物資の揚陸の場という本来の位置づけを変えて、日米合同の実働訓練の演習場へと機能強化につながるものです。横浜港の安全のためにも、ノース・ドックの撤去が求められています。
災害対応は自治体の災害本部の下で
そもそも、災害時の対応は、県や市町村が設置する災害対策本部の指揮下の下に統一的に行われるのが原則です。今回の訓練は、本市に対しては、通知のみで事前説明や市民への理解を求めないまま実施されようとしています。このような地方自治体軽視の姿勢は看過できません。
とくに、今回の訓練は、横浜港の中心に位置するノース・ドックを使用するにもかかわらず、その中身・全体像が市民、港湾関係者には知らされていないことは重大な問題です。
◇週刊ニュース「こんにちは横浜市議団です」は、原則として毎週水曜日発行です。PDF版は下記からダウンロードして、ご自由にお使いいただけます。なお、ご使用の場合には市議団までご一報いただけると幸いです。
マイナ保険証準備不足浮彫社保審「障害者向け...
認知症・いじめ対策・避難所の先進事例を視察...
学校へ行けない子どもが年々増加？すべての子...
