子どもの発達保障のため、認可、無認可差別することなく同等の扱いに
日本共産党横浜市議団は６月16日、横浜保育室・無認可保育所連絡協議会と来年度予算要望について懇談を行いました。
同協議会から大槻由美会長ら５人が出席し、日本共産党横浜市議団からはあらき由美子団長、白井まさ子、古谷やすひこ両副団長ら９人の議員と事務局1人が出席しました。
懇談で出された主な要望を紹介します。
・市内のどの保育施設であっても、そこに子どもがいる以上、同等の財政的保障と保育環境の向上を。
・保育士の給与が他の業態より低いことがクローズアップされ、賃金助成等の見直しが始まっているが、認可外も同様に市が保障して欲しい。
・東京都や川崎市の保育士の給与が横浜より高いので、保育士が流れてしまっている実態は改善したい。
大槻会長は、公立保育園、認可保育園、認可外保育園の順番で質が良いというような、報道や発言、思い込みがあるように思う。認可に入れてよかった、認可外だと残念との受け止めも聞くが、良い保育士は無認可にも沢山いる。認可外と公立園の保育士の賃金格差は是正して欲しい。
あらき団長は、子どもたちには、園の形態によっての区別・差別はあってはならないし、子どもの成長・発達に影響が出ることは論外だ。私たちは同一労働同一賃金のスタンスですので、引き続きいっしょに国にも市にも働きがけして行きましょうと述べました。
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