横浜市私立保育園園長会と予算要望懇談｜市政ニュース

横浜市私立保育園園長会と予算要望懇談

子どもたちにしわ寄せがいく保育行政の見直しを

日本共産党横浜市議団は６月15日、横浜市私立保育園園長会と来年度予算要望について懇談を行いました。
同会から大庭良治会長ら10人が出席し、日本共産党横浜市議団からは、あらき由美子団長、白井まさ子、古谷やすひこ両副団長ら９人の議員と事務局２人が出席しました。
懇談の中で強調された要望を紹介します。

・離職率の高い11年目以降、ちょうど家庭を持つような年代の職員待遇改善費の増額を。

・新制度での11時間標準保育や昇給に60時間もの研修が必要になり、代替職員雇用が急務になる中で補助金の増額を。

・０歳児から預かっている園、産休明け対応や医療行為の必要な子ども増により、看護師(職)の雇用が必要になっているが、この間1/6以上も看護職加算が減らされて、結果的に運営費用を圧迫しているので、増額してほしい。

大庭会長は、保育園の人手不足が多くの派遣職員の要因となって、園の運営や体制が困難になっている部分もあり複雑だ。60人の園では、試算によると市の基準と10人も差が出ることも現実にはあるので、保育園への様々な支援費を増額して欲しいと述べました。

あらき団長は、勤続年数の長い職員に手当てが薄いことが、結果的に声の出せない乳幼児の発達の保障や教育に影響を及ぼしているので、必要としている人に届くよう力を注ぎたいと述べました。

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