2009年８月３日
横浜市長 中田 宏 様
日本共産党横浜市会議員団
団 長 大 貫 憲 夫
7月28日、中田宏横浜市長は記者発表し、市議会議長に辞表を提出しました。今回の突然の辞職は、任期を８か月残して職務を放棄するものであり、４年間の任期を全うすることを前提として投票した市民を裏切るものです。
市長は、記者会見で「円滑に後任市長に市政を託すため、最善のタイミングを選んだ」などと述べていますが、あまりにも唐突な辞任であり、市民が納得できるものではありません。また、総選挙と同じタイミングで辞任する具体的な判断要因として５点をあげていますが、いずれも辞任する理由として納得できるものではありません。
判断要因の第一として「新年度予算、機構改革、人事異動などシームレスで後任者に市政を託せること」をあげています。８月は来年度の予算編成方針を決定する重要な時期です。また、先日発表された決算概要では、今年度の市税収入が当初見込みより215億円不足すると伝えられています。未曾有の経済危機の中、横浜市政の運営の重大な舵取りが必要なときに、財政再建などに目途がついたとして辞任することは、市政を投げ出す以外のなにものでもありません。
第二に、「150周年関連事業が一段落」したとしています。しかし、同イベント会場の有料入場者が7月21日の段階で目標数の12.3％ときわめて不振であり、その対策が求められているにもかかわらず辞任することは、その責任を放棄したことであり、無責任きわまりないものです。
その他３つの要因についても、任期途中で辞任する理由にはなりえません。
市長は、横浜市会全員協議会を召集し、今回の突然の辞任理由について市民の代表である議員に説明するとともに、議員からの質問に答えるべきです。
以上より、下記の通り、申し入れます。
記
１．横浜市会全員協議会を召集し、辞任理由について議員に説明し、議員からの質問に答えること
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