過労死ラインを超える教職員の多忙化改善を

古谷議員：古谷やすひこです。党を代表して質問いたします。まず教員の多忙化の改善について、教育長に伺います。2013年に行われたアンケートによると、月の残業が80時間の過労死ラインを超えている教員はどのくらいいるか伺います。

岡田教育長：平成25年度の調査では、自宅等の仕事を含め「あなたが平日の勤務時間外に行って仕事は年間通して一日平均何時間程度ですか」という問いに対しまして４時間以上との回答が24.8％でしたので、これに当時のアンケートに回答した人数をかけますと、3,237人となります。

古谷議員： 3,237人というのは 24.8％、つまり４年前の状況が４人に1人が過労死ラインを超えていたというわけですが、今の状況は、改善されたんでしょうか。

岡田教育長：現在、勤務時間外に行っている時間のアンケートは、最新のものはとっておりませんが、教職員の負担軽減策の効果については、アンケートやヒヤリングなどで実施をしております。

古谷議員：効果を図る必要あると思うんですがあるけど、アンケートなぜやらないのでしょうか。

岡田教育長：平成29年度から庶務事務がシステム化をいたしますので、これに伴いますと、月別の時間外勤務について把握することが可能となりますので、今後の対策に活かしていきたいと考えています。

古谷議員：把握することと同時に、過労死ラインを超える教員がいなくなるように決意するべきだと思いますが、どうか伺います。

岡田教育長：学校現場におきまして、教員の多忙化が指摘される中、教育委員会としましても、平成25年度に、全教職員対象に業務実態のアンケートを行い、その結果を公表させていただき、教職員の業務改善の取り組みを開始をいたしました。同時にOECDにおいても、勤務環境についての調査が行われ、参加国の中で、日本の教員の勤務時間数は最長となっていると報告をされております。職員の業務実態を改善し、子どもと向き合う時間を確保することは重要な取り組みであると認識をしています。

古谷議員：市長、先日の答弁の中で、今回の教職員の県費負担がこちらに移譲されたことで、自由に我々が教師の加配も設定できるので、その点は努力してきたとおっしゃっていますが、市長、今述べたように、４人に1人が過労死ライン超えているというような事態があったわけですが、来年度は、これ、解消したといえますか。

林市長：今、先生のご質問ですけど、私も中教審の委員をやっておりまして、現場の先生方の多忙化について本当にかなりの議論がでました。今の教育長に対するご質問についても、私は本当に胸が痛いことでございまして、なんとか解決したいと考えております。教職員の人件費が県から、お話しのように市に移管されましたが、この限られた財源の中で、できる限り工夫はいたしました。
　これから教職員の負担軽減のために、専門スタッフの配置や環境改善などいろいろ方法で支援してまいります。教職員の定数の改善のためには、財源確保も重要な課題でございますから、この点につき、引き続き国に要望しております。私としては平成29年度予算につきましては、できる限りの手は尽したと考えております。

部活顧問は強制するものではないと全教員向けに通知を

古谷議員：教員の多忙化の解消の具体的な問題として、中学校の部活動について伺います。教育長、まず部活動というのは教員にとって仕事なのかどうか、伺います。

岡田教育長：部活動は、学習指導要領におきまして、学校教育の一環として教育課程と関連が図られるよう留意することと示され、部活動は、教員の業務の一部であるとされております。

古谷議員：部活動ですね、今、90％の教員が部活動の顧問になっています。ほとんどの学校で校務分掌上も位置づけられています。また、今おっしゃられた通り、学習指導要領上でも位置づけられています。私は、部活動の教育的効果もあるとは思っています。だからこそ、きちんと処遇をすべきだと思っています。現在、平日の部活動の残業や、休日に出てきた場合に正規時間内に休みが割り振れると聞いておりますが、現実に休みが振替られているのか、その実態ついて伺います。

岡田教育長：平日の時間外に対する振替は、制度としてございませんけれども、平成25年度に実施した職員の業務実態に関する調査では、中学校の教職員は、振替が全く取得できないと答えたものが26％、振替がほぼ取得できていないが30.7％、どちらかというと取得できていないが15.4％、となっておりまして、休日の振替は、なかなか取得できないというのが状況であります。

古谷議員：結局、現場では人員の体制がギリギリのために、部活でいくら土日に出てこようと、休みが振替られないという状況になっています。ここ改善が必要じゃないでしょうか。

岡田教育長：それぞれの学校で工夫をして、ぜひ振替はとっていただきたいと考えています。

古谷議員：そのために教育長がやるべきことを、ぜひやっていただきたいと思います。手当の抜本的改善も併せて求めておきます。
　ところで教育長、今、部活が仕事だとおっしゃられましたが、部活の顧問は強制することはできますか。

岡田教育長：教職員の意向は尊重されるべきものであると考えます。

古谷議員：強制されるかどうか伺います。

岡田教育長：強制という状況が、ちょっとどういう状況なのかわかりませんけれども、その例えば校長から強制的にということであれば、それは職員が断ってもいいと思います。

古谷議員：そうなんです。あの部活の顧問をしたくない先生が、今の自由意志を出せる環境になると思いますか、教育長。

岡田教育長：それぞれの学校では、教職員の間で、それぞれの意向を尊重しあって、実情に応じて、役割分担するなど指導体制を工夫しております。また、そうしてほしいと思っています。教職員が自らの声を出せる環境というのは、非常に大切だと思っています。

古谷議員：教育長、そこ大事だと思うんです。愛知県の豊橋市では、朝練を全面禁止をしています。あるいは週あたり活動が３日以内、あるいは部活の休養日の設定など他都市では部活の改革は、つぎつぎが始まっています。本市でも「部活ハンドブック」でいろいろ示されているのは承知しています。きちんと実行していただきたいと思っています。また、部活顧問は強制するものではないときちんと全教員向けに通知を出すことを要望します。

３年後に1,700人48クラスになる過大規模小学校へ、早急に教員の更なる加配を

古谷議員：教員の多忙化で困難になっている具体的例として、鶴見区の市場小学校について伺います。市場小学校は、ただの大規模校ではない過大規模校です。4月からは一年生が９クラスとなり35クラス1,200人の生徒数になる見込みです。その後も児童数は伸び続け、3年後には48クラス1,700人となる見込みです。それを解消するために国の指針に基づいて、３年後には分校を開校することになったわけです。
　また、過大規模校の対応として教育委員会も一定の教員の加配の配慮を市場小学校にしているのは承知していますが、まだ不十分です。
　文科省の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」によれば、市場小学校のような過大規模校は、教職員数を増やすことにより適正な学校運営を図るとされています。これにもとづき、国による教職員の加配メニューになくても、至急本市独自の教員の加配も行うぐらい、思い切った手立てを打つべきと思いますが、見解を伺います。

岡田教育長：今、先生からご紹介ありましたように、市場小学校の児童の急増対策として、５年生６年生が学ぶ学年による分校の設置方針を、先日教育委員会で決定したところでございます。現在、適正な学校運営をなされるように、一定の加配は行っておりますし、今後、学年を５.６年生の分校をつくるというころの準備も始まりますので、それに合わせて、学校運営をしっかりできるような体制を整えていきたと思っています。

古谷議員：分校が開校するまでも大変な状況だと思いますので、それは改善を図っていただきたいと思います。市場小学校では、来年度から運動会は、児童が増えすぎて自校のグランドではできません。この四月の入学式も二部制となっています。遠足に行くときにも一学年だけでバスが７～８台が行列すると聞いております。その際の児童の安全安心を確保するために、現場の教職員は非常に苦労しています。給食の時間も一大行事で、給食室の周りは大行列となっています。

市場小学校の放課後のキッズも、今現在の利用児童数は127人で、運営を委託している事業者に配布される予算は91人が上限で、予算が決まっています。それ以上受け入れても、予算は変わらず、かつ上限を超えた受け入れ人数を拒むことができません。
　この事業予算のほとんどは人件費ですから、受け入れ児童数が増えれば増えるほど、とても手が回らないようになっています。ここと同じように上限を超えているキッズは、全157クラブ中48クラブもあります。もっと実態に合わせた上限の枠を広げるなど改善をはかるべきだと思いますが、局長に見解を伺います。

田中こども青少年局長：放課後キッズクラブの中には、利用児童数が非常に多いため、規模に応じた加算補助を増額してほしいとの声があることは、区を通じて把握しております。平成29年度予算案では、厳しい財政状況の中でも障害児の受け入れに関する加算の拡充ですとか、経験年数等に応じた処遇改善等にかかる費用を計上しております。今後も現場や利用者の声に耳をかたむけながら、必要な検討を行ってまいります。

古谷議員：今年４月から困っているという状況なので、すぐ改善をはかっていただきと思います。

市長、この市場地域は、本当に地域のつながりが密で、町内会の活動も非常に活発なところです。おじいちゃんおばあちゃんの代から、市場小学校に通っていると、こういう方がこの学校への愛着を持っている人が本当に多い所です。そんなこの場所に住もうと選んでくれた子育て世代の期待に応えて、子どもを安心して通わせられるような環境を整えていただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。

林市長：古谷先生の今のご意見は本当にごもっともだと思います。私ももちろん子どもたちが健やかに育つため、良い環境の中で学習してほしいと願っています。
　この件につきましては、改めてこども青少年局、それから教育委員会ともですね、一度話してみます。

古谷議員：市長、ぜひ話をするだけではなくて、市場小学校の現場、ぜひ見ていただきたたいと要望します。また、この教員の多忙化の問題は、後回しにしないでいただきたいと思っています。強く改善を求めて、次の質問に移ります。

原発いじめ再発防止は、学校現場に心を寄せられない市教委の姿勢にこそメスを

古谷議員：次に、原発いじめの問題について伺います。
　まず教育長、教育長の150万円はいじめと断定できないという発言で、苦情が殺到しました。今まで何件苦情が来たのか、またそのことへの教育長の所感を伺います。

岡田教育長：１月20日の常任委員会で、金品の授受の部分だけを取り出していじめと認定するのは難しいと、答弁をさせていただきました。それから２月13日に金銭授受もいじめの一部と認識するというコメントを出すまでの間に399件のお電話をいただきました。
　主な内容は「金銭授受をいじめと認めるべき」というものと、教育長は謝罪すべきというものでした。多くの方々からいただいた厳しいご意見を真摯に受け止め、市民の皆様にご心配おかけしましたことを改めてお詫び申し上げます。

古谷議員：教育長の発言は重いものだということを改めて自覚していただきたいと思います。

市長、横浜市民だけでなくて、全国から苦情が市教委に殺到したわけです。市長は任命権者として重大な責任を負っていると思います。岡田教育長は、現時点で、市民から信頼を得ている状況だと思いますか、市長の見解を伺います。

林市長：先生の今のお話ですが、当時、第三者委員会からの答申を受けて、教育長としても大変悩んでいた時期だったと思いますけれども、これは私の類推でございます。
　当該のお子様や保護者の方に大変つらい思いをさせてですね、多くのみなさまにご心配をおかけいたしました。教育長も深く反省しておりますし、私も注意を教育長に促しましたし、私自身も自身も、やはり市長として足りないことがあったと反省しております。今はですね、ただもう市民の方、当然ながら当該のお子様や保護者の方、全国で同じ思い出でお子様を育てていらっしゃる方々に対してですね、横浜市の教育委員会がしっかりと信頼を取り戻せるように、これからは二度とこいうことを起こさないということを誓って、今、対策等対処方法を進めているところでございます。
　そういうことで、全国のみなさまに対するお詫びとメッセージとさせていただきたいと思います。私自身は、強い使命感を持って教育に取組んでおります。

古谷議員：若干ずれているのですが。
　全国から苦情がきた教育長が主導してまとめられた今回の再発防止策を、市長、追認するだけでは、教育長に向けられた不信感が今度は市長に向けられることになります。来週の総合教育会議に臨む市長の構えと、今回の防止策の市長の評価を伺います。

林市長：今回の総合教育会議でございますけども、再発防止策の案について、第三者委員会からのご指摘や学校現場の状況を十分に踏まえて、いじめの未然防止、早期発見、早期対応を実現するという内容がまとめられていると私は考えておりますけども、この案を元に、総合教育会議で教育委員の皆さんや教育長としっかり議論含めて、再発防止に向けて一緒に取組んでいくということ、今、そういった気持ちで、この会議に臨もうとしております。

古谷議員：やっぱり学校現場の一番改善が大事だと思っています。児童への対応にしても、今後いじめの研修をするということであれば、体制の強化も併せて提案しなければ、今でさえ、先ほど述べたとおり多忙化が問題になっています。さらにやることが増えるだけの提案ではダメだと思います。学校現場の体制強化も併せて実現するべきと思いますが、市長の見解を伺います。

林市長：古谷議員の今のご指摘の通りだと私も思います。再発防止策の案でございますけども、児童支援専任教員の体制強化、学校への専門家派遣、教育委員会の緊急対応チームによる支援など、学校現場を支援する内容が盛り込まれております。新年度からこれらの支援体制を確実に機能させることとあわせまして、教員のみなさんと子ども達がしっかり向き合う時間を確保できるように取り組んでまいります。

古谷議員：このいじめの問題にせよ、先ほど述べた教員の多忙化の問題にせよ、学校現場の大変さになかなか心を寄せられていない市教委の姿勢に問題があると思います。そこに改善のメスを、市長ぜひ入れていただきたいと要望しておきます。

ハマ弁ではなく、中学校給食の実施を

古谷議員：次に中学校給食の実施について伺います。
　本市がはじめたハマ弁について、その喫食率の低さについて想定外だったのかどうか、伺います。

岡田教育長：年度途中の開始になったこともありまして、私としては数％程度というにふうに思っていましたけれども、実際には１％あるいは１％弱といった月が続いております。家庭弁当がしっかりと定着している中で、新しい選択肢としてのハマ弁に対して、保護者の方がまだまだ様子見なのかなというふうに感じております。

古谷議員：結局ですね、私が考えるに、他都市で失敗している注文式の業者弁当と同じ失敗をやっぱり繰り返したんだと思います。昨年の３月の教育委員会の局別審査で私は、大阪では給食ですら選択式のデリバリー式では、喫食数が少なく食べ残しも多く改善を図っても効果が上がらなかったため、選択式から全員喫食の学校給食として、さらにデリバリーから学校調理方式へと転換がはかられようとしています。横須賀でも注文式のスクールランチの注文率が低調で、保護者の多くが小学生と同じような給食を望んでいるとのアンケート結果に応えて、中学校給食の実施に踏み切りました。他都市と同じ失敗を繰返しませんかと教育長に尋ねたところ、他の都市にはない特徴があるので、同じ轍は踏まないと答えられました。教育長、今の結果を見て感想を伺います。

岡田教育長：本年１月から全校実施となり、まだ評価できる段階ではないと考えております。今後も多くの方にご利用いただけるようハマ弁の良さをいろいろな場面で周知をしていきたいと思いますし、ホームページなど活用して、一層の周知に努めてまいります。

古谷議員：このハマ弁について、教育長、2015年に、このハマ弁で昼食を食べられないで我慢する生徒はなくなりますかと質問したところ「なくなるように対応していきます」と答弁されております。その後どうなったか、伺います。

岡田教育長：生活環境により昼食の用意が困難な生徒に対する支援制度の運用を、１月から開始をしております。子どもたちが昼食を食べられないことがないように、福祉とも連携してしっかりと対応してまいります。

古谷議員：その後どうなったのかという結果について伺っているのですが。

岡田教育長：支援につきましては、学校からの相談に応じて対応しておりますが、学校からの相談に対しては、すべて対応しております。

古谷議員：これ、調査もしてないんですよ。市長にも伺いますが、2015年の決算総合審査で市長が「昼食を食べられないお子さんをなくすということは重要なことだ」とおっしゃっています。先ほどの教育長の答弁していますが、今もなお私はできていないと感じております。見解を伺います。

林市長：もうそんなお子さんがですね、昼食が食べられないという状況は、本当に無くさなければいけないという思い・決意は、変わっておりません。状況が今、分からないことについては、大変申し訳ないのですが、お調べしてご連絡申し上げたいと思いますけど、今後そういうことが本当にないようにしっかり取組んでまいります。

古谷議員：やはり、ハマ弁のように給食とも位置付けない、今の中途半端なような状況では、さらに喫食率は下がることが懸念されます。このままでは本当にハマ弁は壮大な無駄づかいとなってしまいます。失敗された時は、責任は誰がとるのでしょうか。
　20ある政令市の中で、中学校給食を実施（計画）していない唯一の自治体となった横浜市です。その取り残された状況を、至急、舵を切り替えて中学校給食の実施を行うことを改めて求めます。

公立保育園を増やし、保育士の処遇改善を行うことこそ待機児童ゼロへの道

古谷議員：次に、保育園の待機児童対策について伺います。
　今、保留児童数は、2013年から右肩上がりで増え続けています。つまり希望通りの保育所に利用できていない児童が増え続けているということですが、これは保護者の保育ニーズに真正面から向き合っていないからこうなるのではないと考えますが、市長の見解を伺います。

林市長：保護者のニーズに真正面に取り組んでないということはございません。これは、私は責任を持って真正面に取組んでいます。私自身もそうであるし、職員も懸命に取組んでいると思います。ただしですね、これは私どもが場を提供させていただいている保護者の皆様、働きたい女性たちに対して、そういう思いでございます。そうやっているつもりです。反対側から見たらそうじゃないというご意見も多いのではないかと思います。
　ただ、実際はですね、本当に私も忸怩たる思いがございますが、ここに入りたいという方のご希望に全て答えられないのが、事実でございます。しかし、このことは、働く女性たちのため、その期待に応えるため、それから、少子高齢化がもう進んでいるこの中においてですね、女性が働くことが非常に大事で、それは、本当に男性たちの負担、過去の日本の経済界の文化の中で、男の人は働き女性は中へというそういうものを、本当に壊していかなくていけない、男の人でさえも助けていけないという観点から、これはやり続けなくてはいけないことですから、理想としてはですね、本当に保護者の方々に、本当に保護者の方々に完全にご満足いただけるようにやりたいと思いますが、現状はこういう状態でございます。それは申し上げたいと思います。
　平成28年４月の保留児童数年齢別に見ますと、低年齢児が全体の約90％でございます。特に一歳児が突出して高いということでございますね。保育所の整備へ対応するには、年齢構成など課題があるので、認可保育所の整備に加えて、低年齢児に特化した小規模保育事業の整備も進めております。引き続きニーズを見極めて、多様な方法で頑張っておりますので、先生には少しちょっと時間おいて見ていただいて、ご理解たまわりたいと思います。

古谷議員：１歳児の保留児が多いというのは、これは大体、経験則としては、多分、予測されているんだと思います。今の保留児童の数というのは、市としては想定外なんでしょうか、市長、伺います。

林市長：想定外ということはございません。もうすでに、この事業始めて相当経っております。考えられております。しかし、それに対して完璧に今の状況で、場所の問題もありますし、人の問題もありますし、財政の問題もあります。ですから、精一杯できることはギリギリまで詰めてやっておりますので、そこは、何度もご理解いただきたいというのは恥ずかしいお話でございますけど、本当に懸命に取組んでおります。ですから、コンシェルジュをおかせていただいというのも、1人ひとりのご意見を聞きたい、つまり100％応えられなくても、懸命に、そのご理解たまわるようにお話していくプロセスの中で、やはり保護者の方にあるご理解をたまわって決断して、じゃあここでということでご理解たまわれると、そういうふうにしないと、ほとんどマッチングできないというのが現状です。これは必ずしもいいことではないかも知れませんけど、できるだけ頑張っております。でもし補足のことがあったら、こども青年局長の田中さんからご答弁いただけますか。今の状況どうですか。付け足すことがあったら。よろしいですか。あ、結構だといわれてしまいました。

古谷議員：市長、本当に切実な保護者の保育園のニーズに市長は真正面からぜひ答えていただきたいと思います。要望の多い、特に認可園設置、さらに加速していただきたいと思います。
　次に、保育士確保について伺いますが、施策の打ち方が、私はちょっとズレていると思っています。つまり、保育士の養成や確保をいくら進めても定着しないことが問題だと思います。現に、神奈川県全体で、現在87,000人が保育士として登録されており、そのうち26,000人しか働いていなません。つまり県全体では61,000人の潜在保育士さんがいます。だから保育士さんはある意味沢山いるんだと思います。いても働いていないことが問題だと思います。なぜ働いていないのか。2013年に厚生労働省の潜在保育士のアンケートを行っています。それによれば、保育士として働かない理由47％の方が、賃金が希望と合わないからとしています。その一方では、本市でも保育士の応募が殺到している園があります。そこで伺います。今年度の本市の採用試験での保育士の応募状況について伺います。

田中こども青少年局長：平成28年度は、本市の採用の仕組みですが、申し込み数が、423人、一次試験合格者数は319人、最終合格者数は、71人で倍率としては4.5倍でございました。

古谷議員：完全に公立保育園は買い手市場になっているんです。その一方で、民間保育園は、先ほど述べた通り、本当に保育士確保に四苦八苦しています。その原因は、市長、何だと思いますか

林市長：市立保育所については、採用試験が年１回で、募集人数が多いことで受験者が集まっていると考えておりまして、民間園の採用試験ですけれども、運営事業者ごとに実施しておりまして、年数回実施している所や園の規模によって、年によって採用が行わない面もあるなどと聞いております。
　一つ根本的な問題は、ちょっと質問がずれますかしらね、やはり待遇の問題ですね。ここは本当に私は大きいと思います。これには私自身も、国に対して、厚生労働省に対しても折にふれてお話しもしておりますけど、ここが一番の問題で、保育士さんも介護士さんも、本当に著しくですね、他の業界との賃金のギャップがありすぎるということが基本的な課題であると考えております。

古谷議員：保育士が不足する理由が処遇にあることは、はっきりしていると思います。市長、この際、横浜も公立園の民間移管はやめて、逆に公立園を増やしていく道にこそ、保育士の処遇改善を抜本的にすすめる道にこそ、待機児童対策打開のカギはあると指摘をしておきます。

下水道料金の未徴収問題で市長は責任をとるべき

古谷議員：次に、下水道使用料に係る不適切事務について伺います。

この問題、16億円もの徴収漏れが見つかり、うち13億円分が市の関連施設だったという問題が発覚しました。昨年の12月に「下水道使用料に係る不適切事務に関する再発防止検討結果報告書」が出されたわけですが、どうにも私は納得ができません。まず、条例に定められた提出書類を所管局がそれを求めなかったということでありますが、公務員がこうやって条例に基づいたものが守られなかったことについての、市長の見解を伺います。

林市長：この下水道の使用料の未徴収については、私も大変、忸怩たるものございます。というか反省しておるわけでございまして、条例で決められた届出、相手が様ですね、提出されなかったからわからなかったと言う事は、これは全くチェックの仕組みが働いてなかったということは、本当に大きな反省でございます。ということで環境創造局が厳格に届け出を求めてですね、提出していただくための仕組みづくりをしていなかったということ、そして長い間、従来のやり方を踏襲していた、だから私自身は、以後は本当に日々の役所の業務は、日々が改革でなくてはいけないということ、私自身が思っていたことがこういう形で出たってことは、私自身も本当に反省してお詫びをしたい、申し訳なく思っております。
　今回の定例会で、届け出が必要なことを使用者のみなさまにお知らせをして、提出していただくための条例案を議決していただきました。今後はしっかりと処理してまいります。

古谷議員：これで本当に再発が防止できるとは私は思っていません。また他に同じような事態が他局も含めて起こっているんじゃないかと思っているんですが、起こっていないと断言できますか、市長。　

林市長：このことについて、私、先ほど別の先生からのお話で、PDCAサイクルを回しなさいっていうお話いただきましたけど、本当にPDCAが大事だと言っている中での、こういう過去のやり方を踏襲していたということですね。大変反省でございます。そこで、昨年の12月に、再発防止検討委員会がまとめた再発防止策、この事案は厳しく受け止めてですね、下水道使用料に関する事務を精査して、コンプライアンス外部評価委員会のご意見もいただきながら検討いたしました。こうしたことを二度と発生しないという決意を持って、この対策を各区職場に徹底して実施してまいります。そして全庁的に使用料徴収等の事務について点検して、同様の事案の防止に取り組んでおります。二度と、大丈夫なのかと、再発しないのかというご質問については、私自身がしっかりと取組んで、皆さんに指示をし、決してないようにということで、責任を持って取組んでまいります。

古谷議員：ところでこの問題調べると、結局責任の所在がどこにあるのか分かりません。ちょっと順番に伺いますが、予算をつかさどる財政局、これはなぜ見抜けなかったのか伺います。

鈴木財政局長：財政局、予算編成過程での話しだと思いますけど、下水道使用料の徴収とか、あるいは、本市の支出とかについては、経常事務という形になります。事業所管局が見積もった歳入歳出見込み額につきまして、過去の実績を踏まえて増減額が一定程度妥当かどうかというチェックをする、あるいは制度改正等があった場合には、その対応が適切にはかられているのかと、いうような確認作業を行っております。
　今回のような下水道の使用そのものを、把握できなかった部分があるというようなものについてはですね、編成については、予算編成作業の中でそれを把握できてないんでないかと、というところまでの確認は難しいと思っております。

古谷議員：続いて、会計事務をつかさどる会計室、これはなぜ見抜けなかったのか、伺います。

内田会計管理者：会計室は、一般会計及び特別会計について、現金の出納や支出の審査、また、決算の調整などを所管してございます。下水道事業つきましては、地方公営企業法に基づき独立した会計として管理されているため、水道や交通と同様でございますが、会計室では、その会計事務に関与しておりません。なお、一般会計及び特別会計からの下水道使用料の支出の点で申し上げれば、支出負担行為の確定については、各局が責任をもって行なっていただき、会計室は、その支出負担行為に基づき発せられた支出命令を審査し、支払い手続きを行っているというところでございます。

古谷議員：下水道使用料の未計上が多かった市民局さん、なぜ見抜けなかったのでしょうか。

西山市民局長：下水道使用料などの公共料金については、請求に基づき、お支払いをしております。請求金額が前年同月と大きく異なるケースなどでは、その原因について確認作業を行っておりますが、請求金額に大きな変動がなかったことから気が付くことができなかったと考えてございます。

古谷議員：結局、どこも責任をとらないんです。請求を出す側の問題はもちろんありますが、それを組織的にチェックする仕組みがないということと、請求を出される側も、本来支出するべきものが予算計上してこなかったという問題。両方問題だと思います。
　秦野市では5,000万円の請求漏れで市長・副市長が責任をとって減給。相模原市では4億2,000万円の徴収漏れで市長・副市長が減給。海老名市でも市長は給与減額と、責任をとっています。林市長がどうするおつもりなのか、伺います。

林市長：先ほどから申し上げておりますけど、今回の件については、市長として大変申し訳なく反省をしておりまして、このような事態を招いたことについては、厳しく受け止めております。しかし、今先生のご質問に関しては、私はそのような形で責任を取るということは考えておりません。

古谷議員：これは、仕組みとして問題ですから、市長の責任、ぜひ問われるべきだと私は思います。

リスクの高いマイナンバー制度からの撤退を国に求めるよ

古谷議員：次に、マイナンバー導入による市民サービスの後退について伺います。
　マイナンバー制度の情報漏えいについての問題ですが、以前市長は「市民のみなさまの個人の情報をしっかりと守ってまいります」とおっしゃっていました。制度が始まって、これまでの本市のマイナンバー関連で発生した情報漏洩事故について、所感を伺います。

林市長：古谷先生、おっしゃって頂きました、これまでもマイナンバーの適切な管理に私自身は努めてきているというふうに思っておりましたが、今回の漏えい事故を発生したことは、大変申し訳なく思います。今後も事故原因に対応した注意喚起、研修などよって再発防止にしっかりと取組んでまいります。

古谷議員：この制度の費用の問題なんですが、導入から今までかかった総額の費用はいくらなのか伺います。

大久保総務局長：平成 27年度の決算及び28年度予算に計上されています各種システムの改修、またマイナンバーカードの作成交付など、関連経費の合計は約48億円となっておりまして、そのうち市費は約10億円でございます。また平成29年度の予算案では約13億円、うち市費として5億円を計上しております。内訳はシステム改修費などが約8億円、カードの交付や広報関係費として約5億円となっております。

古谷議員：これだけの費用をかけて、また、ランニングコストもこれからかかり続ける、コンビニ交付での莫大な手数料も払い続けることになります。
　マイナンバー制度が導入されたことによって明らかに市民サービスが後退したという点があります。市長は「利便性の向上が見込まれております」と制度導入前に答弁されておりますが、実際は各種書類ごとにみれば記載事項が増えただけです。
　また、市民に身近な行政サービスコーナーも無くす方向です。さらに大手パソコンメーカーがそろって「マイナンバー情報がパソコンに入っている場合は、引き取り修理は対応不可」という見解を出しています。マイナンバーの管理義務を生じさせないためですが、どうでしょうか、私は率直にいって不便になっていると考えますし、情報漏えいリスクも高まっていると思いますが、市長の見解を伺います。

林市長：横浜市では、平成29年1月からマイナンバーカードを利用した住民票等のコンビニ交付を開始したほか、子育てワンストップの取り組みを進めるなど、引き続き市民の皆様に利便性を実感していただくように取り組んでまいります。情報漏洩に対しては、本当に今回申し訳ございませんでした。国のガイドラインなどに基づくシステムのセキュリティ対応を強化してまいります。個人情報保護に対する職員の意識向上にもしっかりと取り組んでまいります。
　マイナンバー制度は、国民の利便性向上や行政事務の効率化を実現するために導入された制度でございます。市民の皆さんや民間事業者、パソコンメーカーによる修理対応の拒否なんてお話が具体的に出ましたけど、民間事業者の皆様にも制度の趣旨をご理解いただければならないんじゃないかと思います。また、時間をかけてこれが効率が上がるようにしていくために、さらにですね、マイナンバーカードを普及していかねばならないと考えております。

古谷議員：さらに問題があるんです。毎年５月に事業所宛てに地方自治体が発送する従業員の税額通知書、これにマイナンバーが印字されることが検討されているということですが、大問題だと思っております。事業所に自らの意思で提出していない人の分まで通知されることになります。勝手にマイナンバー付きで事業所宛てに送りつけて、厳重な管理を求めるというのはおかしいと思います。
　東京の自治体の中でも、約半分が記載をしないとして、それは「セキュリティの確保が困難だ」ということであります。税の情報とマイナンバーがそろって大量に紙で出回るリスクを市長、漏えいしたら責任とれるんでしょうか、見解を伺います。

林市長：最初のご説明どおりで、地方税法等において、個人住民税の特別徴収義務者に対して、従業員のマイナンバーを記載した税額通知書を送付しなければならないというお話がその通りだということでございます。横浜しては、法令に基づいて適切に対応するとともに、合わせて番号法に基づくマイナンバーを含む特定個人情報の漏えい防止対策を実施してまいります。

古谷議員：市長、今回の税額通知書の問題は、記載をしなくても国からはペナルティーはありません。だからやめるべきだと思います。国の指示に従って住民にリスクが及ぶというのであれば、市長、身体を張って国の間違いを正すことこそ市長がやるべきことではないかと思います。そしてリスクの高いマイナンバー制度からの撤退を国に求めることを要望したいと思います。

カジノをつくって依存症を減らす方法はない。

古谷議員：最後に、カジノを含む統合型リゾートについて伺います。
　カジノ推進法が成立した所感について、伺います。

林市長：IRにつきましては、依存症などの懸念事項への対策がしっかり講じられることを前提に、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するとこの IR 推進法では明記をされているわけです。まずは前提となっている懸念事項対策について国においてしっかりと議論し、国民に説明していただくことが重要だというふうに考えております。

古谷議員：IRについて、市税を投じてなぜ調査しているのか、本市施策において重要事項だということなんでしょうか、伺います。

林市長：IRについては、問題を生じさせないよう対策を講じることを前提に、観光及び地域経済の振興に寄与するなどとして、繰り返しございますが、先の国会でこの IR 推進法が成立いたしました。今後国では、懸念事項対策やIRの実施に必要となる法制上の措置などについて検討するとされております。このようなIRについて引き続き国の状況を見極めながら調査研究する必要があると考えているわけでございます。

古谷議員：市長、伺いますが、経済効果が上がれば、市長は何をしてもいいというように考えているのかどうか伺います。

林市長：このIRについてっていう話はないんですね。そういうことは考えておりません。それは当然でございます。

古谷議員：カジノ導入で一番市民が不安に思っていることに、ギャンブル依存症があると思います。今までの市長は、カジノの導入に積極的に発言されてきましたが、市長は、本市でギャンブル依存症が、今まで以上に増えてもいいと思っているのか、増えるべきではないと思っているのか、どちらなのか伺います。

林市長：ギャンブル依存症は少なくても無くしていかねばならないと考えております。

古谷議員：無くしていくというのであれば、カジノを開設するというのは明らかに私は間違っていると思います。市が調査した今までの報告書を見ても、経済効果の根拠はきわめて希薄です。またマイナス面は明白です。カジノをつくっておいて依存症を減らすという方法はありません。また、韓国では、ギャンブル依存症対策費用が、収益を上回ると報告しております。全く私は、横浜に解禁する意味は分かりません。手をあげていただきたくないとはっきりと申し上げて、質問を終えます。