◎実際には、質問と答弁がそれぞれ一括して行われました。

35人以下学級の拡大を

あらき議員：私は日本共産党を代表して、市長と教育長に質問いたします。
　まず、子育て支援策についてです。
　市長は、予算編成にあたり、「新年度は、横浜市中期４か年計画2014～2017の最終年度です。すべての答えは現場にあるとの信念で進めてきた一つ一つの施策を実らせ、目標を達成することはもちろん、いじめ対策や通学路の安全対策、子どもの貧困など喫緊の課題への対応や、将来を見据えた投資をしっかりと行います」と述べています。
　子育て支援策は、市長の決意にもある将来を見据えた、まさにしっかりと行うべき投資です。新年度から、教職員定数の決定に係る権限が本市に移管され、教職員定数標準法に基づく教職員数を基本に、教育の質の向上、児童生徒や学校・地域の実情への対応を重視し、本市の特性や教育施策に応じた教職員配置を拡充すると言っています。
　拡充の内容は、いじめや不登校など複雑・多様化する課題に対応するための体制強化で25人、小中一貫教育の更なる推進や、きめ細かな指導体制の整備に8人、日本語指導の必要な児童生徒への支援として28人、児童生徒の発達に適した学習環境の充実で28人、合計89人で、市の判断で増員したものですが、その財源はすべて国費・県費・交付税等です。
　現在、国の法と制度で小学校１・２年生は１クラスの人数が35人以下になっていますが残念ながら、この制度はすべての学年に行きわたっていません。戸塚区の平戸台小学校では2年生で19人2学級であったのが、昨年４月３年生で39人の１クラスと一挙に20人も増え、市内89の小学校でも3年生からクラスの減少が起き、平均で１クラス10人の児童が増えています。このような実態を把握しているのに、新年度予算でも、教員の配置基準は、小学校３年生以上は１クラス40人の原則を変えていません。国の基準のままで良しとしている理由について、教育長に伺います。

岡田教育長：教職員配置を国の基準としている理由ですが、教職員人件費のうち標準法に基づく定数分に対して、その３分の１が国保負担となります。また地方交付税の算定基準も標準法に基づく定数分となります。財源に限りがあることから、標準法に基づく教職員配置を基本としております。
限られた予算人員の中で、教育の質の向上、児童生徒や学校・地域の実情へ対応するなどに最大の効果を生み出せる配置を工夫しています。

あらき議員：昨年、私たち市議団は、少人数学級に取り組んでいる志木市に視察に行き実情を詳しく聞いてきました。独自に教員を加配し、少人数学級を実施している効果として「こどもたちが落ち着く、学ぶ姿勢ができている」と聞いてきました。こどもの学ぶ姿勢を作る、こどもの少しの変化に気づき対応ができる条件を整え、環境を整備するのは、市長の責務です。すべての学校で35人以下の少人数学級を実施したい、せめて各学年に１人の教員を加配してほしい、という現場からの声を私たちは聞いています。
　「すべての答えは現場にあるとの信念で進めてきた」と市長はおっしゃっています。そうであるならば、なぜ市独自で正規教員を増やす予算を組まなかったのか、その理由を市長に伺います。

林市長：子育て支援策についてご質問いただました。市独自予算で正規教職員を配置し、少人数学級を拡充するべきとのことですが、教育委員会では、一律に学級編成を少人数化するのではなく、個々の学校や児童生徒の実情に応じて対応し、学校現場からの要請にこたえる工夫をしております。予算においても必要な少人数指導に対応するための教職員配置が工夫できるように、編成いたしました。一律の少人数学級編成には、毎年の人件費の財源確保や人材の確保など様々な課題があります。義務教育における国の責務として、財源確保などについて、引き続き国に要望していきます。

第二質問
あらき議員：教職員の加配についてです。市長は、各学校の要望を聞きクラス編成については応える工夫をしていると答弁されました。しかし、教育現場、そして私がヒヤリングをした教育委員会の各担当の方からは、事務量の増加、そして今回の原発避難児童のいじめ問題での対応、貧困や一人親家庭などの様々な家庭環境に子ども達がおかれている。そういう実態に対応するため、教職員の負担は増え続け、学校現場は疲弊していると聞いています。ハマ弁の５億円より、教職員を加配することに舵を切り替える。こういう点を提案させていただきます。ぜひ明確にお答えください。
林市長：教職員の加配につきましては、こちらもやはり国の予算と、横浜市の予算と、これもしっかり考えながら、今回、県費教職員負担がこちらに移譲されたことで、自由に我々が教師の加配も設定できるわけでございますので、その点は努力をしてきたということでございます。ご理解賜りたいと思います。

あらき議員：南区の南吉田小学校は、外国につながる児童が増え続けています。2012年４月１日には583人だった全児童数が、今年度9月1日現在で741人となり、外国につながる児童の割合は2012年の35％が今年度は56％となり、そのうち4人に1人、約100人が日本語指導を必要としています。
　新年度もさらに入学予定児童が増え、教室不足に対応するため、放送準備室を個別支援の教室に、パソコン教室を普通教室に変えると聞いています。　　
　新年度以降も、年度途中で転入児童が増えると、さらに教室が不足することが予測されます。どのように教室を確保し、児童の学ぶ権利を保障する考えなのか伺います。
　2016年５月現在、本市には8,423人の外国籍児童生徒が18区すべてに在籍し、日本語指導が必要な児童生徒が1,670人います。この児童生徒への対応については常勤教員を28人増やし、外国語補助指導員８人などを増やすとしていますが、個々の児童生徒の状況に応じた対応ができるように、現場からの要望に応じた教員の配置をする考えはないか、併せて教育長に伺います。
岡田教育長：南吉田小学校の今後の不足教室対策ですが、南吉田小学校の通学区域内では外国籍等の児童を中心に児童が増加しているため、今年度は校舎の内部改修を行うことにより、日本語指導のための国際教室を２教室、普通教室を１教室増やしました。今後は仮設校舎の設置も検討することになりますが、国際教室につきましては横浜吉田中学校第二校舎に整備します、日本語拠点施設の活用も検討します。これまでは、外国籍で日本語指導を必要とする児童生徒が一定数在籍する学校に教員を加配しておりましたけれども、市費移管を機に、外国籍および外国につながる児童生徒で、日本語指導を必要とする児童生徒の状況に応じて、職員を加配していきます。

不登校対応等で増える教職員の負担を減らすために手立てを尽せ

あらき議員：今年度の調査で、本市の不登校児童・生徒数は小学校1,029人中学校で2338人と聞いています。不登校の児童・生徒に対応するため、学校からは電話で連絡し、３日間不登校が続いている場合は、家庭訪問し実態を把握する。その際、不在だと早朝や夜に出かけていくこともある、と聞いています。不登校児童・生徒への対応は丁寧さと根気さが求められます。不登校児童・生徒に対応するために、教職員はさらにそのための体制をとらなければなりません。
　しかし、市独自の教職員の加配はなく、国基準のままです。不登校児童・生徒が小中学校平均で７人はいるという現状から、教職員の負担を減らすために、必要に応じて教職員を増やす、区の子ども家庭支援課との連携を強化するなどの対応が不可欠だと思いますが、教育長の見解を伺います。
岡田教育長：学校と区との連携についてですが、家庭訪問時に病気などの理由が確認できず、児童生徒の姿を確認できない場合は、すみやかに児童相談所や警察など関係機関と一緒に安否確認を行いますが、児童虐待の疑いがあると思われる場合は、要保護児童として、また継続的に家庭への福祉的な支援が必要と思われる場合は、要支援児童として学校が区役所に通告、または情報提供していけることになりました。通告または情報提供を受けた区役所は速やかに調査を行い、区と学校および関係機関が協同して、児童生徒や家庭への支援を行います。学校は、担任だけでなく、校長のマネージメントのもと要支援専任や養護教員等が組織的に対応します。また、必要に応じてスクールソーシャルワーカーも参画して学校支援していきます。学校全体の状況に応じまして、必要な教職員配置を行ってまいります。

0.9%しか利用していないハマ弁でなく、中学校給食実施を

あらき議員：次に、ハマ弁と中学校給食について伺います。
2014年12月に取りまとめた、「横浜らしい中学校昼食のあり方」において、家庭弁当を基本とし、家庭弁当を用意することが難しい場合に、新たに「栄養バランスのとれた温もりのある昼食」を選択できる環境を整えることを目的に、ハマ弁が１月から全市立中学校でスタートしました。ところが、ハマ弁の喫食数は、1月は0.9％でした。私たち市議団が昨年11月、ハマ弁を先行実施している横浜吉田中学校に視察した際、２年生のあるクラスでは、34人のうち、家庭弁当は15人、コンビニで買った菓子パンやおにぎりだけ食べている生徒が1０数人、何も食べない生徒が２人いました。0.9％という喫食率や、この横浜吉田中学校の実態から、家庭弁当を用意することが難しい生徒にハマ弁を用意したという目的には叶っていないと思いますが、教育長の認識を伺います。
　現在、本市の中学校の昼食の時間は、家庭弁当の生徒、ハマ弁でない業者弁当、ハマ弁、何も食べない、コンビニで買った菓子パンやおにぎりを食べている生徒、と様々です。教室で一緒に昼食をとっている教員も、それぞれです。この実態で、どのように食育をすることができると考えているのでしょうか。そもそも食育の大切さがわかっているからこそ「栄養バランスのとれた温もりのある昼食」をと、教育委員会が考えてハマ弁を実施したのではありませんか。
　しかし、依然として給食実施をさけているがために、このように中学校での昼食は様々で、食育を十分に行える実態ではないと思います。横浜の中学生は他都市（の中学校給食を実施している自治体）と比較して、その食育の機会が奪われているという認識をなぜ持たないのか、教育長に伺います。
　食育として学ぶ機会が様々あるとしても、生徒が共通して学べるのは、給食です。みんなで同じものを食べている時に、食材や栄養バランスなどを知ることができます。現に、私たち市議団が視察に行った大阪市では中学校給食を実施してから、食材やメニューなどについて栄養士から説明を聞いていました。
　食育という点からも、私たちは一刻も早く中学校給食の実施を求めます。
岡田教育長：ハマ弁の喫食率が低く、目的が果たせていないとのことですが、ハマ弁は、横浜らしい中学校昼食のあり方に基づき、中学校昼食の充実を図るため家庭弁当を持参できない場合などにご利用いただける新しい選択肢として導入しました。全体の喫食率につきましては、家庭弁当が定着していることもあり、様子をみている保護者も多いのではないかと思っています。多くの方にご利用いただけけるよう注文方法の改善や、試食会などを行い、使いやすくおいしいハマ弁の良さをしっかり伝えていきたいと考えています。また、昼食を準備できない生徒への対応につきましては、再度、学校現場へ周知してまいります。
中学生の昼食の形態がバラバラで、食育の機会が奪われているとのことですが、中学生は自身の生活リズムに合った望ましい栄養や食事のとり方を理解することが大切です。このため、各学校では教科との関連や特別活動を工夫して、食育を実践しています。また小学校から学んだ食育の基礎的な知識や、ハマ弁の取組のなかで発信される食育に関する情報も活用し、生徒一人一人が各自の昼食を考え、選択することも食育の１つだと考えています。今後も各学年の発達段階に応じた食育を推進してまいります。

就学援助の入学準備費は、中学入学前に支給を

あらき議員：次に貧困対策について伺います。
　日本のこどもの６人に１人が貧困であるといわれています。そして2013年６月に「子どもの貧困対策法」が制定され、生まれ育った環境によって子どもの将来が左右されることがあってはならないとし、子どもの貧困を減らす対策を国や地方自治体が実施するよう義務づけています。
　この法の趣旨に沿った制度のひとつとして、就学援助制度があります。就学援助制度は、小中学生を通学させている世帯に対し、学用品費や修学旅行費、給食費などが支給されます。中学に進級する際には、標準服やかばん、体操着・体育館履きなどをそろえると10万円以上かかります。現在の制度では、中学１年生に入学準備費４万7,400円が支給されるのは、進学してからです。これでは入学準備費とはいえません。
　大和市では昨年12月から海老名市は今年の１月から６年生に入学準備費を支給しています。６年生の時点で、支給時期を前倒しすることはできると思いますが、教育長に見解を伺います。
　就学援助制度を対象とする世帯の基準額を横浜市は、2014年度から国が生活保護基準を引き下げたのを理由にして、就学援助制度の認定基準を引き下げました。その点を改善するよう2015年の予算議会で市長に求めた際に、「市の基準が政令都市の中でも高い水準であるから引き下げは妥当だ」と市長はお答えになっていますが、この基準を引き下げたことで、対象となる人数を減らしているのは事実です。引き下げ以前の基準に戻す対象者となる方は、2015年度の時点でわずか379人と聞いています。この方たちのために、元に戻し改善する意思があるかどうか、再度市長に伺います。
林市長：就学援助の認定基準を見直すべきとのことでございますが、就学援助認定基準につきましては、前年度の横浜市生活保護基準をもとに算出し、毎年行われる横浜市就学奨励対策審議会での答申を経て決定いたします。25年の国の生活保護基準見直しによる影響に配慮し、26年度以降、認定基準を据え置いております。
岡田教育長：就学援助の入学準備費を入学前に支給すべきとのことですが、就学援助につきましては、６月に前年度の家庭状況が確定したのち、認定審査を行っておりますので、現行では入学前に支給することは困難となっています。他都市の状況も調査させていただき、引き続き迅速な支給に努めてまいります。以上ご答弁申し上げました。

低所得者世帯の大学生や専門学校生のための給付型奨学金制度の創設を

あらき議員：格差と貧困の広がりの中で、学ぶ機会が奪われる若者が増えていることは日本社会の大問題です。安倍政権はようやく返済不要な給付型奨学金の導入を決めましたが、あまりに規模が小さく、関係者に失望を広げています。高すぎる学費の問題を抜本的に解決する意思はみられません。若者が「お金がなくて学べない」状態を本格的に打開するために、政治姿勢を変えることが、いまこそ求められています。　
　今回政府が決めた給付型奨学金の支給対象者は、一学年あたり約２万人とされ、低所得者世帯の３人に１人にしかすぎません。しかも給付額は、月額２万円から４万円で、これではさらに奨学金や学生ローンを借りなければ生活できない低い額です。月額６万円を給付する制度創設を決めた藤沢市のように、市として低所得者世帯の大学生や専門学校生のための給付型奨学金制度を創設する考えはないか、市長に伺います。
林市長：子どもの貧困対策における低所得世帯の給付型奨学金の創設ですが、29年度から国において、児童養護施設対処者や、私立大学等に自宅外から通学する、住民税非課税世帯の生徒への給付型の奨学金制度が開始される予定でございます。また30年度からは、住民税非課税世帯の全生徒すべてに、対象を拡大すると聞いております。
　これまで一人親家庭等の子どもに大学の授業料等の無利子貸付を行っています。国の動向をふまえながらこれらの制度を引き続き適切に運用してまいります。

非正規雇用を正規雇用へ切り替えなど
子どもの貧困を生む根本問題の解決を国に求めよ

あらき議員：子どもの貧困を解決するために、市として寄り添い型学習支援事業、寄り添い型生活支援事業、放課後学び場事業、こども食堂、ひとり親家庭自立支援事業など、様々な事業に取り組んでいます。これらの事業を推進し、子どもの将来の自立に向けた基盤づくりをすることは大切です。しかし、子どもの貧困を生んでいる背景には、国が非正規労働者を増やし、低賃金で働かせていることに根本的な問題があるからです。　　
　国に対し、非正規雇用から正規雇用に切り替える、非正規雇用でも正規雇用と同一賃金にする、最低賃金の引き上げ、ひとり親家庭に支給している児童扶養手当の拡充など、家計所得の抜本的改善が図られるように求めることこそ、一番の解決策になると考えますが、その意思があるかどうか市長に伺います。
林市長：家計所得の改善に向けた国への要望についてですが、就学等により、家庭の生活基盤を整えることは重要でございまして、あらき先生のお話の通りでございます。雇用や労働に関る制度改善は、一義的には国の役割であると考えております。横浜市は基礎自治体として、生活困窮者自立支援事業や一人親家庭に対する資格取得にための給付金事業等によりまして、保護者の就学促進等を図ってまいります。国に対しては、県とも連携いたしまして、子どもの貧困対策について、国をあげた総合的な対策を強力に推進するように、引き続き強く働きかけてまいります。

一刻も早く学童クラブが分割・移転できるよう、支援策のさらなる拡充を

あらき議員：子育て支援策の最後に学童保育事業について伺います。
　学童保育事業は、法改正と本市方針にもとづき面積基準や耐震基準を2019年までに満たすことが求められています。学童クラブ関係者からの要請を受けて、党市議団は、基準を一刻も早く満たすためには予算を増やし、分割・移転を市が主体的に取り組むように求めてきました。新年度予算では、耐震にかかる移転費補助額を上限160万円から250万円に、分割移転の家賃補助を月額15万円から20万円に増やすなど、積極的に取り組む姿勢が見えます。
　しかし、2016年４月時点で、面積基準と耐震基準を満たしていないクラブは122か所あり、新年度予算で20か所の分割・移転が達成しても102か所は残ります。あと３年で、すべての学童クラブが基準に適合するためにも、この目標を前倒しし、一刻も早く分割・移転できるよう、さらに予算を拡充し、体制と施策の更なる拡充をはかるべきだと考えますが、市長の決意を伺います。
林市長：放課後児童クラブの分割移転の達成目標を前倒しするための施策の充実についてですが、身近な区役所による寄り添った支援に加えまして、29年一月からは、民間の不動産事業者と連携し、クラブの物件探しをサポートする事業を実施しています。さらに29年度予算案では、分割移転に関る補助のか所数、補助額、補助割合を大幅に拡充しています。これらの対応策を十分活用することによりまして、対象クラブが基準に適合できるよう、区局をあげてしっかり支援してまいります。

減災への各事業の予算を増やし防災計画目標の前倒しを

あらき議員：次は、本市の防災計画についてです。
　いつ起きるかわからない大地震に対し、市は地震防災戦略を掲げ、2013年度～2022年度までの10年間において、想定被害の発生原因を抽出し、それぞれの原因に対し減災効果の高い対策を重点的に推進するとしています。
　また、対策の着実な進捗を図るため、可能な限り各対策の数値目標を定め、減災効果を求める、としています。
　このように戦略をもつことは重要で、10 年間の減災目標については、実現可能性などを考慮し、３つの基本目標と９つの目標として定め、それぞれの目標達成のための施策及び行動計画を設定するとしています。
　なかでも被害を最小限に抑えるためには、その基本目標は、目標１として死者数は約3,260人から約1,630人減少し、50%減少させる。目標２として避難者数は約577,000人から約230,800人減少し、40%減少させる。目標３として建物被害棟数(全壊・焼失)は、約112,000棟から約56,000棟減少し、50%減少する、としています。
　新年度予算では、まちの不燃化推進事業で13億7,000万円、延焼遮断帯の形成で３億9,300万円、がけ地対策費で11億8,500万円、狭隘道路拡幅整備事業で９億7,300万円などがあります。これらの予算で被害を最小限に抑えるための基本目標に対し、どこまで到達することになるのか伺います。
これらの対策を着実に進めるためには、それぞれの事業の予算を増やし、目標達成が前倒しできるようにし、さらには死者数をゼロに近づけることこそ、被害を最小限に抑えることに直結すると思いますが、市長の見解を伺います。
林市長：地震防災戦略について、減災目標について、ご質問いただきました。29年度による減災目標の進捗についてですが、単年度ごとに減災目標の進捗を明記するのは困難ですが、減災目標達成に向けて町の不燃化推進など、防災戦略に掲げた事業を全庁一体となって推進をしております。各事業については、毎年市全体で進捗状況を確認しておりまして、策定から３年経過した昨年度の事業進捗は、約85％となっておりまして、概ね順調に推移していると考えております。
減災目標達成の前倒しについてですが、地震防災戦略に掲げた各事業を含め、防災減災に関しては、市全体の予算調整の中で、できる限り優先度を高め、必要な予算を計上しています。防災戦略は、三年ごとに見直すことにしておりまして、27年度の見直しの際には、新たな事業の追加や目標の上方修正などを行いました。引き続き目標達成に向けて各事業を着実に推進してまいります。

第２質問
あらき議員：市長に再質問いたします。まず防災対策です。
　不燃化推進事業、がけ地防災対策事業など、これらの事業を推進するためには、そこに住んでいる方の同意が得られないと、思うように進まないことは理解しています。そのために市として体制も強化し、事業が進むよう予算も増やしています。問題は執行体制です。危機管理室が、局からの予算を積みまして防災計画の進捗状況を把握するやり方ではなく、目標達成のために必要な予算を要求し、局区横断的に状況を把握できる方法に切り替えるべきです。この点での市長の見解を伺います。
林市長：ただいまのあらき議員にご質問にお答え申し上げます。まずは、地震防災戦略でございますけども、これが最初に予算ありきで、私がＰＤＣＡなんですが、それを回せないのではないかというご質問ですが、これは危機管理室が進捗管理を行って、私も参加しております。毎回。危機管理推進会議、危機防災戦略プロジェクトにおいて、全庁的に議論をしてしっかりとやっておりますから、先生がおっしゃることは当てはまらないというか、しっかりと状況を見ながら、無駄なことはしていないということを申し上げたいと思います。ちゃんとやっておりますので、よろしくお願いししたいと思います。

不急不要な新市庁舎建設や南本牧ふ頭の整備などより、市営住宅建設を

あらき議員：次に住宅政策について伺います。
近年、単身用及び高齢者用の市営住宅の応募倍率は、30倍を上回る高倍率で推移しています。さらに高齢化の進展に伴い、特に高齢単身世帯の増加が予測されています。本市の2013年の世帯収入別家族構成の調査で、年収300万円未満の夫婦世帯は２割（18.5％）、単身世帯は６割（57.8％）で、また年収300万円未満世帯41万3,700世帯のうちの７割（64.6％）が借家で、そのうちの１割（10.3％）が公営住宅に住んでいるという実態を把握しています。
　このことから、市営住宅への応募倍率が高くなるのは当然です。しかし、2002年度から市営住宅新規建設はゼロ、2007年度から借上げ住宅もゼロで市営住宅戸数は、全く増えていません。これでは、ますます応募倍率が高くなるのは必然です。
　昨年11月の住宅政策審議会の答申では、「このような状況で、住宅確保が困難な高齢者世帯を中心に市営住宅の入居の機会を増やしていくためには、単身者や高齢者住宅の募集年齢の引き上げや、長年にわたり同一親族が居住し続けることになる入居資格の承継を見直す必要がある」とし、市営住宅そのものの戸数を増やす提案がされてないことは問題です。
　この課題を解決するためには、新市庁舎建設や南本牧ふ頭の整備などの予算を市営住宅建設に振り向け、市民の暮らしを支えていくことこそ、市長の予算編成にあたっての思いと一致するのではありませんか。見解を伺います。
林市長：住宅政策についてご質問いただきました。市営住宅の新規建設や借り上げについてですが、住宅確保に配慮が必要な方々のために、市営住宅や県営住宅に加えまして、法的賃貸住宅及び、民間賃貸住宅による重層的な住宅セーフティーネットを構築しております。その中で、将来的な市営住宅の需要予測をふまえて、現在の供給量を維持しながら、適正なストックマネージメントを推進していきます。引き続き住宅セーフティーネットの根幹として、住宅確保が困難な高齢者世帯を中心に対応してまいります。

第２質問
あらき議員：次に市営住宅建設についてです。市営住宅建設用地は、現在で2.6ヘクタール約260戸分確保しています。建設費として一戸あたり2,000万円と試算をして、新市庁舎整備の64億円と南本牧ふ頭の整備費等27億円、合計91億円を市営住宅建設費にまわせば、455戸建設できます。土地を確保しているのに市営住宅を建設しない理由は、国庫補助が50％から30％に削減されたからでしょうか。
　新市庁舎整備や南本牧ふ頭整備は、市内企業でなく東京に本社がある企業が請け負うことになっており、この予算を市営住宅建設に切り替えれば、地元企業の仕事おこしになり、市内経済にも貢献をします。その点を検討したのかどうか、この点も明確にお答えください。
林市長：住宅政策についてのご質問でございます。この市営住宅の新規建設でもっと実際お困りの方ためにというお気持ちは、全くもって私、理解しておりますけど、新市庁舎の建設、南本牧ふ頭というのは、これは、将来の横浜の経済成長、つまり今、先生が考えてらっしゃる福祉、医療、子育て支援等にお力入れてらっしゃいますけど、そういうことを下支えする大切な政策でございます。私は両輪回しておりますので、その点はご理解を賜りたいと思います。

福島からの自主避難者への市独自の支援を

あらき議員：まもなく東日本大震災の３月11日を迎えようとしています。被災に遭った方たちはこの６年間どんなにつらい思いで過ごしているでしょうか。横浜の市営住宅に福島から避難して住んでいる方たちが16世帯いらっしゃいます。ところが、この方たちに対し、国からの家賃援助が３月で打ち切られようとしています。市として市営住宅に入居している方には市独自の支援策をし、民間住宅に住んでいる方には、県の制度に上乗せし、家賃補助をする考えはないか伺い最初の質問といたします。
林市長：自主避難者への方への住宅支援ですが、神奈川県と本市がそれぞれの役割に応じて、住宅支援を行っております。その中で、応急仮設住宅として民間賃貸住宅を提供してきた神奈川県では、４月１日以降、民間賃貸住宅に居住する方へ、福島県の家賃補助の上乗せを行うと聞いております。横浜市では、市営住宅・公社住宅を提供してきておりまして、供用期間が終了する22世帯の方を対象に、昨年12月に市営住宅22戸の（音声エラー）募集をおこない、８世帯から応募を頂きました。加えて、昨年12月27日には神奈川県市長会から国に対し、原発事故被害者に対する抜本的継続的な住宅支援が可能な新たな制度を確立するように要望いたしました。