２０１６年１２月２０日
日本共産党横浜市会議員団
団　長　大　貫　憲　夫

　11月30日から開催の第4回定例会（12月市会）は、本日の本会議で、二校目の義務教育学校の設置、公立大学法人横浜市大の中期目標、13公共施設の指定管理者の指定、みなとみらい21地区での市有地の清水建設への売却など28件の一般議案、港南区での児童死亡交通事故を受けての通学路の安全対策など一般会計等補正予算5件、合わせて33件の市長提出議案と、議員提案の狭あい道路整備促進条例改正、高齢運転者対策強化・地方議員年金制度の法整備など国への意見書5件すべて賛成多数で可決し、閉会。地方議員の公費負担を伴う年金制度整備については、政務活動費の不正利用が社会問題になるなかで、歳費が高額な大都市部の議員団からの提案は市民理解を得られないとして反対。補正予算は、高速道路関係が約110億円を占め、国言いなりとして反対。初日に議決された市職員の給与改定条例では、党市議団は成果主義賃金の拡大などの問題点を指摘しつつ「労使合意」を尊重する立場から賛成しました。
　市職員の給与条例改正の討論に荒木由美子議員、議案関連質問は北谷まり議員、一般質問は宇佐美さやか議員、最終日の反対討論をかわじ民夫議員がそれぞれ行いました。

１． 可決・成立した議案に対しての日本共産党の態度
・カジノ解禁法の成立を「観光立国に向けて大きな第一歩」と歓喜する市長のカジノ誘致の意向表明を「観光都市・横浜のブランドを損なうもの」と批判、市長のカジノ誘致活動の即時中止を求めました。
・通学路の安全対策では、所管を道路局から教育委員会に移し、子ども達の安全を教育委員会が責任を持つよう要求。教育長は「教育委員会だけでは安全確保できない、警察、道路局などと連携し、対策」と、責任回避の答弁。
・横浜市大の中期目標は3期目の今回、中田前市長が強行した「市大改革」路線の修正が、教員の全員任期制の原則廃止、国際総合科学部の分割・再編、教育研究組織の尊重など図られているとして評価し、はじめて賛成しました。
・義務教育学校の設置について、関係法案の国会審議でも専門家の間でも、学校の大規模化、小学校高学年の主体的成長の抑制、人間関係の固定化、転出入時の環境相違などが課題・弊害として指摘されています。
本年4月開校した緑区の義務教育学校・霧が丘学園の教育成果や弊害解消を一切検証しないままの、二校目の開校を批判しました。
・指定管理者の指定施設では、地区センター、公会堂など非正規雇用とワーキングプアの温床となっている実例を示し、非正規雇用の増大につながる公共施設管理の仕組みを廃止し、指定管理者制度を別の制度に見直すよう主張しました。

２．一般質問について
・11月実施した熊本地震被災地視察を活かして炊き出し体制の拡充など避難所運営の改善を求めました。
・福島原発避難生徒のいじめ問題での対応で、教育長・市長の責任を徹底追及。市教育委員会は、2014年6月にいじめの情報を得ていながら、法に基づく調査委員会を立ち上げたのは、1年7か月後の本年1月です。市教委に原発避難者に寄り添う姿勢があったならば、こんな対応はなかったはずです。調査委員会は「教育の放棄」と市教委の対応を批判。市教委が公表したのは調査報告書の一部だけ。現教育長のもとでは横浜の教育で失われた信頼は取り戻せないと任命権者の市長の態度を質しました。市長は、「私自身も反省している。リーダーシップを発揮してもらい、再発防止に取り組む教育委員会の代表の責務を果たすことが大事」と教育長を擁護。
・市内で保育園3園を運営する兵庫県芦屋市に本部を置く社会福祉法人「夢工房」の理事長ファミリーによる保育運営費の私的流用と職員へのパワハラ、選挙投票強要、不当労働行為等が発覚。影響は、横浜市の待機児童対策に及び、同法人が選定されて来年4月に開園する予定だった鶴見区の県有地貸与による認可保育園は、法人選定のやり直しにより、開園が1年延期となりました。市内3園で働く保育士など職員の勤労意欲の低下が心配です。市の監査体制の強化と、当該園の保育士等が安心して子ども達に向き合える環境整備を市長に要求。市長は「保育への影響がないよう運営指導や監査の中で指導する」と答弁。

３．請願・陳情等について
　今議会には、30万7千署名による学童保育の充実・発展を求める請願をはじめ、中学校給食の実現、保育・子育て支援施策の拡充、少人数学級拡大、介護従事者の勤務環境改善、後期高齢者医療保険料軽減継続など切実な市民要求を反映した請願・陳情が提出されました。党市議団は採択を主張しましたが、自民、民進、公明などによって、これらの請願等は不採択とされました。
　党市議団は、自民党型市政と対決し、市政が市民の暮らしに向き合うよう、引き続き力を尽くします。