通学路の安全対策は教育委員会が責任をもって進めよ
横浜市議会では６日、市長が提出した議案に対する質問が行われました。日本共産党からは、北谷まり議員が、横浜市墓地及び霊堂に関する条例の一部改正、横浜市立学校条例の一部改正、西区みなとみらい５丁目所在市有土地の処分、横浜市立大学の中期目標、一般会計補正予算のうちスクールゾーンの整備、保育士およびひとり親家庭への支援事業について、質問しました。
10月28日、港南区内で、通学中の児童たちの列に自動車が突入し、小学１年生が死亡し、多数の児童が重軽傷を負うという痛ましい交通事故が起こりました。
通学路の安全は誰が責任を持って推進していくのか。日本共産党が調査を進める中、横浜市では、教育委員会に通学路の安全確保のための担当者がいないということがわかりました。一方、相模原市教育委員会は通学路の安全対策の改善・充実を図る役割を担っており、海老名市、綾瀬市では教育委員会が通学路の安全対策に責任を持っています。
北谷議員は、横浜市では道路局が通学路の交通安全プログラムを策定しているが、学校へ通う通学路の安全性についての責任を教育委員会が持っていないのは問題だと指摘。市教育委員会は各学校からの通学路の要望を取りまとめだけに終わらず、子どもたちの立場に立った安全対策の推進に責任を持つべきだと指摘。交通安全プログラムの策定など通学路の安全性については、道路局から教育委員会に所管替えをすべきではないかと、ただしました。
岡田教育長は、通学路の安全に関しては、教育委員会が責任を持って対応しているが、教育委員会だけでは安全を確保できないため、警察や道路局、区役所などと教育委員会が連携して、スクールゾーン対策を実施していると応えました。また、林市長は、教育委員会だけではやりきれず、さまざまな関係者の連携が非常に必要だと答えました。
◎質問と市長・教育長の答弁はこちら「議案関連質問 北谷まり」をご覧ください。
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