２０１６年１０月１８日
日本共産党横浜市会議員団
団　長　大　貫　憲　夫

１．はじめに
　2016年第３回定例会は、９月９日から開催され、３日目の本会議９月21日）での市長提出議案等の議決と９月29日からの決算特別委員会の審査を経て、10月18日の本会議での決算等の議決ですべての日程を終了しました。民進党議員の欧州への海外視察については、行くなら政務活動費を充てるべきとして反対。いわゆる「ごみ屋敷」条例は、事前の市議団の提案を踏まえ福祉の視点が貫かれているとして賛成。

　前半戦の議案関連質問にはあらき由美子議員、一般質問には古谷やすひこ議員が立ち、反対討論はみわ智恵美議員が担い、後半戦の決算特別委員会では、総合審査にはかわじ民夫議員が登壇し、各局決算の審査には９人の議員が分担して、市政のチェックを局別に行うとともに、市民要望実現に努めました。決算認定反対討論は岩崎ひろし議員が行いました。

２．本会議での主な質問　
議案関連では、子どもの医療費助成、俣野小学校の統廃合問題などで林市長に質問。子どもの通院医療費助成の対象年齢を、現行の小３までを小６まで拡大、拡大年齢部分に1回上限500円の一部負担金導入提案に対し、県内で導入している自治体はない、非正規雇用の広がりで、低所得の子育て世代が増える中で「今よりも窓口負担が減るとはいえ、低所得者に500円は大きな負担」と指摘。昨年度市財政は60億円の黒字、さらにＭＩＣＥ施設整備費等のカットで、一部負担金による市の収入５億円は十分に確保できるとして撤回を強く求めました。林市長は「厳しい財政状況のもと、将来に渡って持続可能な制度とするため」と繰り返すのみ。議案審査の常任委員会で、党は一部負担金削除の修正案を提出、自・民・公によって否決に。俣野小の廃校は小規模校の良さと地域住民の反対の声を無視した結論ありきの市教育委員会の強引な手法を徹底批判。
　一般質問では、相模原市の障害者施設殺傷事件を受け、障害者施策の充実を要求。市長は、障害者施設の人員体制充実のため法に上乗せして本市単独に加算、障害者のグループホーム増設に努力していると答弁。市立保育園の民営化問題では、移管された民間法人による運営費の不正利用が発覚、この法人は、移管園の事業費２億円のうち、人件費を圧縮し7,000万円を目的外使用しています。保育士は、在職２年未満が65％を占め、ほとんどが３年以内に退職しています。これ以上の民間移管はやめ、当該園を直営に戻すよう要求。市長は不適切な会計処理は是正するが、市立保育園の民間移管は変えないと答弁。

３．2015年度決算の審査に対する日本共産党のスタンス
　総合審査では、学童クラブの移転・分割支援策、要援護高齢者の住まい保障、東北の台風被害を受けて災害時の避難対策、墓地開発などで市長、局長等と一問一答です。学童クラブの面積基準、耐震基準を満たすための移転が資金・物件不足等で進まず、行政の支援策が不可欠です。市長は局区あげて取り組むと答弁。災害時の避難対策では、今秋の台風時の要援護施設での避難対応についてアンケート調査を約束させました。墓地開発により貴重な緑が破壊されています。横浜市は、墓石型の大規模墓地開発は墓地需要を満たすためとして無規制です。党は、市民の要望は安価な公営墓で、市の墓整備計画の進捗状況から民間墓地規制論を強調、市長は「貴重な提言として今後しっかりと話し合いしていく」と答弁。

１）市民からの要請、願いに応えて
　市資源循環公社が運営する資源化センターで働く人の劣悪な労働環境を取り上げ市は改善を約束、市営バス運転手の賃金改善とバス折り返し点でトイレ設置、消防職員の執務環境の改善、商店リニューアル事業の拡充、認可保育所を基本とした待機児解消策、児童相談所の児童福祉司と児童心理司の増員、風水害の区の被災者対応など市民からの訴えに沿って実現を要求。

２）大型開発批判、誤った公共事業政策と強引な行政運営の中止と転換を求めて
　MM21地区のMICE施設と、文化体育館再整備へのPFI導入による弊害を告発・批判、低迷するコンテナ量推移のなかでの大水深岸壁MC‐４整備は凍結を、カジノ施設立地を否定しない山下ふ頭の再開発計画はやり直しを、デベロッパーの事業用地を提供する東高島駅北地区の運河埋立は区マスタープランに反し撤回を、高速道路整備事業での事業者寄りの姿勢は変えよ、米軍基地ノース・ドックの早期返還を、横浜駅地下街の市の責任による電光掲示板設置など災害時避難対策を、神奈川区・入江町公園プール廃止と北綱島特別支援学校閉鎖計画は中止を、など市民要望に逆行した諸施策と行政運営の転換を求めました。

３）市民に開かれた議会を
　政務活動費での飲食は中止を、調査研究の成果物の公開など更なる透明性の確保を要望。
　各議員の質問と市長・当局答弁は、党市議団のホームページに掲載しています。
　党市議団は、決算審査で取り上げた市民要求について、引き続いて、実現にむけて議会内外の取り組みを強めます。
　社会問題となっている政務活動費については、使途制限と公開性を高めるための提案を近日中に議長あてに行う予定です。

以上