横浜港の貨物取扱量もコンテナ量も減っている

かわじ議員：かわじ民夫です。日本共産党を代表し、質問します。委員長、スライドの使用を許可ください。
　最初に、コンテナの集荷策と航路誘致についてです。
　国土交通省はコンテナ船の大型化に対応し、低コストサービスを目指し、国家戦略港湾として阪神港と京浜港を選定し、基幹航路の寄港地絞り込み等が進む状況を踏まえ、戦略港湾として貨物の集約、産業集積による創貨、それにターミナルの機能強化などの競争力の強化を進めてきました。横浜港は、国策に沿って整備強化・物流貨物施策を進めてきましたが、港湾管理者として国のいうままに進める政策でいいのか、検証が求められていると思います。
　そこで、この間、横浜港の貨物取扱量が連続減少していますが、港湾局はその推移をどう分析しているのか、伺います。

伊東港湾局長：どうぞよろしくお願いいたします。
　27年のですね、横浜港におけるコンテナ貨物取り扱い個数、これは279万TEU、20フィートコンテナ換算ということですが、前年比3.2％の減となりました。その理由としましては、横浜港でトランシップをしておりましたコンテナ貨物がですね、釜山に移ったことが一番大きいんですけども。そのほかタイで起きた大規模な洪水、それから27年前半のアメリカ西岸のですね、港湾におけるストライキ、最近の中国経済の減速、そういったものの影響があると考えております。

かわじ議員：2015年度は、集荷策によってどれだけコンテナ取扱量が増加したのか、伺います。
伊東港湾局長：27年度の集荷策は、本市と、横浜港埠頭株式会社、これが一体となって取り組んでおりまして、個別提案型支援制度、航路補助制度などによりまして、合計約17万個のコンテナ貨物を獲得しております。

かわじ議員：集荷策の効果は一定あったようですが、横浜港全体では、貨物量、コンテナ貨物量、それからコンテナ数、全て減っています。取扱量と、対前年度と比較して貨物量、そのうちコンテナ貨物量、コンテナ数はどうだったのか、それぞれお答えください。

伊東港湾局長：26年との比較っていうことでよろしいでしょうか。
　外国貿易のコンテナ個数で申し上げますと、27年が251万3,000個でございまして、26年が261万個ということで、その分マイナスになっている、そういう状況でございます。

かわじ議員：私も調べました。対前年度、2014年度との比較では海上出入貨物総量では、構成比では１億1,500万トン、前年度比で98.1％、約22万トン減です。コンテナ数では、297万TEU、前年度比で96.8％、だから89万TEU減っています。（実際は、89万TEUは9.3万TEUの間違い。「先ほど成果があったと言われている17万TEUの５倍が減ったことになります」は削除）どう認識されますか。

伊東港湾局長：コンテナ貨物の減少はですね、先ほども申し上げたとおり、これは横浜だけが減っているんじゃなくてですね、国内の主要港、神戸港以外ですね、神戸港はですね3.5％ということで増えているんですけれど、これは瀬戸内海の荷物をですね、内航線を利用して集めてきたというそういう政策をやっているので増えておりますが、それ以外はですね、東京も5.4％落ちてますし、名古屋も3.9％、東京にいたっては8.8％の減ということで、横浜の減少幅はそれに比べて少ないというふうに考えております。また、17万個、これはですね、集荷策として新たに横浜地区に持ってきた、そういった貨物の実績ということで評価をしているところでございます。

かわじ議員：スライド（スライド１）をご覧ください。集荷策を打ったものの、貨物量もコンテナ量も増やせていません。これは港湾局からいただいた資料です。
　横浜港のコンテナ取扱数の推移です。左の赤が輸出貨物、その右が輸入貨物、移入貨物、移出貨物の順です。縦軸は全年度で、一番上が2006年、一番下が2015年です。取扱量が年々減っていることが一目瞭然です。
　集荷策には様々なメニューがあると思いますが、どのようなメニューがあるのか、またその効果はどうだったのか、伺います。

伊東港湾局長：27年度の集荷策は、横浜市が航路ネットワーク拡大のためにですね、航路の新設などに対しまして補助制度を実施いたしました。また、横浜港埠頭株式会社が横浜港への貨物集荷のためにですね、船会社、荷主などへ個別提案型の支援などを実施しております。その結果、先ほど申し上げたとおり17万TEUの貨物を獲得しました。

かわじ議員：集荷策の支出はどれ位だったのでしょうか。財源はどうなんでしょうか。
伊東港湾局長：港湾局、私どもが、横浜市が実施する補助制度はですね、港湾使用料を財源としておりまして、約１億5,000万円の集荷策の予算です。埠頭株式会社が実施した支援策はですね、会社への貸付料、これを財源に、貸付料ってのは船会社等からの貸付料、これを財源に約３億5,000万円。合計で約５億円でございます。

かわじ議員：今年４月から横浜川崎国際港湾株式会社が特定港湾運営会社になってから半年になります。コンテナ取扱量の成果はあったのか、伺います。

伊東港湾局長：支援制度の充実がですね、横浜港の取扱量に直ちに反映するものではございませんけれども、横浜川崎国際港湾株式会社が実施しております28年度の支援制度の利用件数、これは、先ほどもご答弁しましたが、27年度の２倍を上回る見通しでございます。これはですね、各企業の様々な要望に柔軟に対応できる支援制度がみなさまにご好評いただいた結果と考えております。
さらにですね、横浜港の取扱量が増加することに向けまして、営業活動にですね、しっかり力を入れていきます。

かわじ議員：８月22日の日経新聞報道では、昨年の１年分の２倍の契約、港湾局は補助拡大が着実に効果を上げていると成果を強調、あります。その一方で、横浜港はかつて世界有数の港湾、しかし2013年は40位、上海が１位で、釜山が５位と比べて見劣りがすると報道しています。2015年度は何位だったのでしょうか。伺います。

伊東港湾局長：いろんな資料があるんですけども、大体ですね、比較の、要するにその、外内部を全部入れたものとかいろいろあるんですが、一般的に海外のドイツとかですね、そういったところの資料によりますと、大体50位位でございます。

かわじ議員：2016年１月現在の横浜港のコンテナ船の定期航路は85航路、船会社数は107社、月間寄港数は360隻と聞いています。
　2015年度は航路誘致によってどのような効果があったのか、また一方で、昨年度から減った航路はあったのか、伺います

伊東港湾局長：27年１月、それと28年１月を比較いたしますと、横浜港トータルの航路数はですね、１航路減少しておりますが、27年度はですね、これは船会社の大体半年に１回ぐらい航路の見直しをやりますので、増減がございます、同じ年度の中でもですね。そういう中でですね、中国、東南アジアの４航路が新設・強化をされております。さらにですね、28年度に入って、欧州、豪州の航路で２航路が減少しておりますけれども、一方でですね、北米、南米、アフリカ、中国航路で５航路が増加しております。

かわじ議員：スライド（スライド２）をご覧ください。これは、2016年１月現在のコンテナ船定期航路を示しています。基幹航路は赤線を引いています。北米西海岸航路、北米東海岸カリブ航路、それから欧州航路で、昨年比で１航路減、月間寄港数22減です。スライドにはありませんが、2007年には17あった基幹航路が、これが2016年では９にまで減ってきています。

コンテナ量の増大が見込めないMC-４建設は凍結を

基幹航路を増やすために大水深バースが必要だと強調され、昨年2015年４月から水深18メートルのMC-３の稼働が始まりました。しかし、基幹航路が減り、横浜港全体の貨物取扱量が減っています。MC-3はコンテナ貨物量や基幹航路を増やすのに貢献にはつながってないように思いますが、どうでしょうか。

伊東港湾局長：今、委員ご指摘の10年間の推移をおっしゃられましたけれども、17から９まで半減しているよというお話なんですが、この10年間ですね、船会社、複数船社によるアライアンス、こういったものをやっておりまして、いっそうの運行効率を上げております。それと船舶の大型化、それと航路寄港地の集約化、そういったものを図っております。その結果ですね、航路の減少は、そのいわゆる運行効率の結果でもあるというふうに思っております。

横浜港はですね、わが国の経済成長を支えておりまして、東アジアのファースト、ラストポート、そういった地勢をいかして基幹航路の維持、拡大を図る使命がございますので、MC-３、４は必要だというふうに考えております。

かわじ議員：基幹航路とは逆にですね、今もお話ありましたけども、東南アジア定期航路が28から31に、寄港数は112から124と大きく増えています。東南アジアの新たな経済的発展が反映しているのかなというふうに、私は思います。
　そこで、東南アジアに対する経済的視点を強化し、大水深・大型岸壁に傾注することなく、既存のコンテナターミナルを有効に活用するために、近海航路の誘致を積極的に行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

伊東港湾局長：東アジアのですね、国際ハブポートを形成していくためにはですね、南本牧ふ頭の推進18メーター岸壁を必要とするような基幹航路の誘致、それとともにですね、委員ご指摘のとおりですね、本牧ふ頭などをですね、中心に利用している中国、東南アジアといったですね、近海航路も非常に重要でございます。したがいまして、施設の整備とあわせてですね、先ほど申し上げたような横浜川崎国際港湾株式会社の新たな航路支援メニュー、こういったものも用意しておりまして、横浜港への寄航をですね、積極的に働きかけていきたいというふうに思っております。

かわじ議員：これは基本的な政策の方向だと思うんですね。ですので、同じ質問ですけども、副市長にも伺いたいと思います。

平原副市長：先ほど来、縷々ご説明しておりますとおり、船の大型化という世界的な動きがある中でですね、大水深の岸壁を持っている横浜の優位性ってのは、これからますます高まっていくんだろうと、私は考えております。
　あらゆる集荷策、それから航路の設定等を含めましてですね、関係者、運営会社もございます、関係者で力をあわせてですね、横浜港の発展。先ほどの委員の方々からは、横浜経済の３分の１というふうなご指摘もありました。横浜にとってですね、港の発展てのは、もう欠かせないことでございますので、あらゆる策を打ちながらですね、集荷策に努めてまいりたいというふうに考えております。

かわじ議員：私は大型化がいいのかじゃなくて、既存の航路を使ってそれにあうかたちの横浜のあり方があるんじゃないか、そういう立場でお話させていただきました。
　南本牧MC-３、MC-４を一体とする、水深18メートル・900メートルの岸壁を必要とするですね、超大型コンテナ船が定期航路として、寄港するのは何年先に見込めるのでしょうか。

伊東港湾局長：現在ですね、水深16メートル以上が必要な8,500個積みの大型コンテナ船、これは週６隻寄港しております。そのうち18メーター以上が必要な１万3,000個積みは、週１便、１隻寄港している状況です。また、世界全体ではですね、１万8,000個積み以上の超大型船が30隻すでに就航しておりまして、発注済みを含めてですね、100隻を突破する、そういう状況でございます。さらにですね、来年29年４月の海運アライアンスの再編、これは大々的な再編になるんですけど、その中でさらに船舶の大型化、寄港地の絞り込み、これが加速されるというふうに思ってます。大型化された船舶を受け入れられるのはですね、この日本国内で南本牧横浜港だけが唯一でございますので、MC-４整備を進めて、受け入れに万全を期していきたいというふうに思っています。

かわじ議員：岸壁900メートルを必要とする船がいつ来るか、そのことをお聞きいたしました。
伊東港湾局長：私、船会社じゃございませんので、いつ就航させますということは申し上げられませんが、先ほど申し上げました、来年の４月にですね、アライアンスの再編が行われますので、船会社の方からはですね、その大型船を着けたいという話も水面下ではいろいろ聞こえてきてはおります。

かわじ議員：私ども党市議団は９月13日、2017年度の予算要望としましてですね、港湾局要望一つにコンテナ量の増大が見込めず、大型船舶に対応するMC岸壁はMC-３で足りていると。過大投資となるMC-４の建設は凍結することと要望しました。ましてや新本牧ふ頭整備は論外だと。これは強く主張しておきます。

山下ふ頭再開発計画にカジノを含むIRをもりこむな

スライド（スライド３）をご覧ください。計画地は約47ヘクタールの広大な都心臨海部です。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催までに第一段階として山下公園に隣接する、赤線で囲った、約13ヘクタールを一部供用エリアとしての公民連携の開発としています。
そこで、山下ふ頭再開発基本計画では、横浜市と民間開発事業者との役割分担はどういうふうにしているのか、伺います。

御厨山下ふ頭再開発調整室長：横浜市はですね、民間事業者による開発が可能な環境を整えるためにですね、倉庫等の移転補償および地区内外を連絡する基盤施設の整備等を行います。また、民間事業者は建物の計画、整備および施設の運営維持管理等を行うことを予定しております。かわじ議員：47ヘクタールの中には、国の土地もあるっていうふうに伺っていますが、これは国との調整はどうなっているのでしょうか。

御厨山下ふ頭再開発調整室長：国有地の扱いについてはですね、現在、関係部署と調整を進めているところでございます。
かわじ議員：これからということですね。

御厨山下ふ頭再開発調整室長：協議というのはですね、一気に結論が出るわけじゃないものですから、事前協議を含めてですね、相談に乗っていただいて、本格的な協議についてはこれから行うという部分があるかと思います。

かわじ議員：それでは、先行して開発する13ヘクタールの一期工事の総事業費想定額と一期工事の移転補償や基盤整備の公費と負担額はいくらか、伺います。

御厨山下ふ頭再開発調整室長：一部共用に向けましてですね、移転補償費の総額は270億円でございます。また、一部共用エリア以外でですね、一部共用の補償費は約270億円、それから基盤整備費は現在調査中でございますけれども、約120億円を見込んでいるところでございます。

かわじ議員：2020年の第一期の供用開始まであと４年です。基本計画のマスタープランでは、文化・芸術・エンターテイメント・宿泊による滞在ゾーンと水際沿いの賑わいゾーンなどが定められています。全体計画がゾーン設定にとどまっている中で、一期工事を先行することは、事業の一体性を否定することになります。そこで、一期工事の開発事業者の公募要項や公募方法は誰がどのようにいつまでに決めるのか、伺います。

御厨山下ふ頭再開発調整室長：32年のですね一部共用に向けまして、29年度の公募を予定しているところでございます。現在、権利者の移転に向けた調整状況も勘案しながらですね、今後、公募要望を含めた具体的な内容について検討してまいります。
かわじ議員：公募要項に市民意見は反映されるのか、伺います。

御厨山下ふ頭再開発調整室長：都心臨海部におけるですね、新たな賑わい拠点として、山下ふ頭でハーバーリゾートの形成を図っていくためにはですね、民間事業者の自由な発想をもとに、ノウハウ、資源、こういったものをですね最大限に活用して、新たな魅力的な開発を行っていくことが何よりも求められているというふうに考えています。また、27年９月にですね公表いたしました山下ふ頭開発基本計画の策定にあたりまして、市民のみなさまからいただいたですね、819通、2,009件、こういったご意見をですね、できるだけ反映した開発とすることは非常に重要でございますので、今後作成する公募要綱の中にですね、それを盛り込んでまいりたいというふうに考えております。

かわじ議員：スライド（スライド４）をご覧ください。基本計画の方針、国内外から多くの人を呼び込む賑わいの創出の導入機能イメージには、写真を赤線で括っていますが、マリーナベイサンズやセントーサの写真を掲載しています。カジノのある街です。
　市長は、ＩＲは前提にしていないという一方で、選択肢の一つとも述べています。カジノを含むＩＲも、カジノのない街も、イメージそのものは変わらないと聞いています。基本計画策定のパブリックコメントでは、このカジノの否定意見が沢山ありましたが、こうした市民意見を開発事業者の公募要項に反映するのは極めて重要です。
　そこで、一期後の開発事業の業者公募に当たって、市民の声をどのように反映させるのか、伺います。

御厨山下ふ頭再開発調整室長：先ほど申し上げたようにですね、開発基本計画を策定するときに、819通、2,009件、大変多くの意見いただいておりますので、その公募の前提となるのが、公募の要綱でございますので、そういったものにですね、具体的な、いただいたご意見をできるだけ反映していきたいというふうに考えております。

かわじ議員：先ほどの移転補償費っていうのは、当然、起債を起こすんだと思うんですけれども、応募事業者は事業収入を見込めなければ応募しないと思います。
そこで、IR事業者以外で賃料収入を得る見込はあるのか。伺います。

御厨山下ふ頭再開発調整室長：山下ふ頭はですね、この周囲を大変静穏な水域で囲まれております。また、横浜の観光スポットに隣接している大変広大な空間を持っているということで、非常に開発のポテンシャルが高いんだろうというふうに、われわれは認識をしております。われわれがですね、基本計画を作ってからもですね、デベロッパーの方、金融関係の方、非常に多くのみなさんからですね、講演会等にお招きいただいてご紹介をする機会もいただいたりしております。そういったことを踏まえましてですね、民間のノウハウ、資源を最大限に積極的に活用してですね、新たな魅力を作り出していくことはできるだろうというふうに、われわれは考えています。

かわじ議員：IRを前提にしたものではないと言っているわけですから、この際、実施設計から外すべきだと主張し、質問を終わります。