「こんにちは横浜市議団です」10.３号｜発行物

みどりをこわす民間墓地開発は規制せよ 2015年度決算特別委員会　かわじ議員が総合審査で質問

2015年度決算特別委員会が９月29日から開かれています。初日の29日には林文子市長出席のもとで総合審査が行われ、かわじ民夫議員(旭区選出)が日本共産党を代表して、放課後児童育成事業(学童クラブ)、介護保険改悪に伴う高齢者の住まいの保障、公共交通不便地域の解消、民間墓地開発への規制、災害時の要援護者の避難について質問しました。

川崎などでは墓地開発に距離規制
　横浜市みどりアップ計画事業では、「緑の減少に歯止めをかけ、総量の維持を目指」すとしていますが、みどりを破壊する市街化調整区域における民間墓地開発を規制していません。
　一方、川崎市では病院・診療所から110メートル以上、相模原市では人家等から水平50ｍ以上、千葉市やさいたま市では100メートル以上離れなた場所でないと、墓地がつくないように距離規制を設けています。
　かわじ議員は、2003年の墓地条例施行以降、墓地開発により43ヘクタールの自然が破壊されていることから、他都市のように距離規制を設け、墓地開発を規制すべきだと主張しました。
　また、2012年に市が行った市民アンケートによると市民が求めているのは安価な公営墓地で、高価な墓石型の民間墓地ではないと指摘。2012年にも民間墓地は２万7,000区画余っていたことや、現在４万5,500人分の市営墓地が計画されていることから、十分市民ニーズに対応できる見通しがあるとして、民間墓地開発を規制してこれ以上みどりを破壊しないよう求めました。
　林市長は、市内の墓地は不足しているという認識に立って、周囲に緑地帯を確保しながら墓地を確保していきたいと述べました。

横浜市が主体的に交通不便地域の解消を
　地域交通サポート事業は、交通不便地域において住民の足の確保に向けて取り組む５人以上の地域住民グループに対して、横浜市がアドバイザーやコーディネーターの派遣、活動費用の助成、運行事業者との調整、実証運行時の経費補填などの支援を行うものです。　かわじ議員は、財政支援が少なく、計画通り進んでいないなどの問題があるため、本格運行費の補助を行い、運行地域を増やすべきではないかと主張しました。
　さらに、地域交通サポート事業だけではなく、横浜市が責任をもって病院や公共施設を結ぶコミュニティバス等の新たな交通施策をつくるべきではないかと、市長の見解をただしました。
　林市長は、市民、交通事業者、ＮＰＯ、行政などが連携して、誰もが移動しやすい交通体系をしっかりと実現していくと答えました。

※かわじ議員の質問と答弁は、こちら「総合審査（かわじ民夫）」をご覧ください。

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