学童保育が安定した運営を継続できるように横浜学童保育連絡協議会と懇談｜市政ニュース

NEW!学童保育が安定した運営を継続できるように横浜学童保育連絡協議会と懇談

６月１８日、日本共産党横浜市議団は、横浜学童保育連絡協議会と横浜市の来年度予算に向けた懇談を行い、要望を受け取りました。

同協議会からは5人が出席し、党議員団からは5人全員が参加しました。

寄せられた重点要望は以下の通りです。
・学童保育支援員の処遇改善に向けた国の補助事業について、引き続き予算化を。
・学童保育の指導員の処遇改善については、保育士と同様に専門性を認めた賃金水準・待遇となるよう改善すること。
・民間事業者の参入に際しては、学童保育の質が低下しないように適切な基準を設けること。
・小規模クラブ運営の支援を拡充すること。現状の補助金等の仕組みでは19人と20人では、年間130万円の収支差がでており、20人未満の小規模クラブ存続できるよう市独自の施策を講じること。また、10人未満となり補助対象外となってしまったクラブが届け出事業所として再登録を目指すための支援強化を。
・学童保育とキッズクラブの保険料の格差解消をなど。
また、市が始めた夏休みの昼食提供事業については、その多くがキッズクラブが利用しており、学童は利用してない。昼食費を保育料に含んでいるので。しかし昼食支援への保護者の需要は同じなので、学童にも事業の恩恵がでるよう支援をしてほしい。また猛暑対策としての補助が必要との声が出されました。

古谷団長は、キッズクラブと学童保育の保育料に差があることは大問題だと思っている。子どもから見たら、選択肢を奪っていることになる。家庭にお金がなければ学童に通えない事態は、子どもの意見の尊重から見ても改善が必要だと述べました。