「こんにちは横浜市議団です」８．３号｜発行物

神奈川地方最低賃金審議会等に申し入れ
神奈川から最低賃金引き上げで景気回復を

　日本共産党横浜市議団は７月26日、党神奈川県議団とともに「神奈川地方最低賃金の大幅引き上げを求める申し入れ」を神奈川地方最低賃金審議会長の盛誠吾氏および神奈川労働局長の藤永芳樹氏あてに行いました。

最賃1,000円で25万人の雇用が増加
　全国労働組合総連合(全労連)が行った最低生計費調査では、月150時間労働で生活するには、時給1,407～1,677円(平均1,523円)が必要になります。
　労働運動総合研究所の試算では、時給を1,000円に引き上げた場合、最終の消費需要が２兆4,800億円増加し、国内生産(生産誘発額)が４兆5,900億円拡大。国内総生産(ＧＤＰ、付加価値誘発額)が２兆600億円増加するとしています。また、24万9,700人分の雇用が増え、国の税収が2,264億円、地方の税収が1,499億円、国・地方あわせて3,763億円の税収増になるとしています。

欧米では1,000～1,400円が当たり前
　欧州では、最低賃金1,000～1,400円が当たり前で、各地で引き上げが始まっています。また、アメリカでは最低賃金を15ドルに引き上げる運動がおきており、すでにカルフォルニア州、ニューヨーク州では15ドル引き上げを決めています。

中小企業支援と合わせて最賃引き上げを
　日本共産党は、健康で文化的な最低限の生活を保障した憲法25条に基づき、いますぐどこでも最低賃金1,000円を実現し、1,500円を目指すことを打ち出しています。　申し入れで、井坂新哉県議団長は、神奈川県で最低賃金1.000円以上を求めて闘われている最低賃金裁判に触れつつ、最低賃金の引き上げが地域経済の回復にとって効果的な力を発揮することを示し、最低賃金を1,000円以上に引き上げる方向で、審議を行うことを求めました。
　大貫市議団長は、最低賃金の引き上げは中小企業への直接的な支援と合わせて進めることが必要だと述べ、かわじ議員は若い人が自立して生活するためにも最低賃金のさらなる引き上げが必要だと述べました。
　中川神奈川労働局賃金室長は、「各方面から同趣旨の申し入れもあり、しっかり審議会に伝えます」と答えました。

神奈川県の目安は930円
　厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会小委員会は７月27日、今年の最低賃金引き上げの目安を示しました。神奈川県の目安は25円アップの930円です。
　今後は、この目安を参考に、地域における賃金実態調査や参考人の意し見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、８月下旬に神奈川労働局長が地域別最低賃金額を決定し、10月に発効となります。

申入書はこちら「神奈川地方最低賃金の大幅引き上げを求める申し入れ」をご覧ください。

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「こんにちは横浜市議団です」2016.8.3号（PDF版）