横浜から産褥１か月健診をスタートさせよう
日本共産党横浜市会議員団は28日、横浜市医師会と、来年度予算要望について懇談しました。横浜市医師会白井尚会長はじめ12人の医師と事務局７人、党市議団からは岩崎ひろし副団長ら７人の市議と事務局３人が出席しました。
冒頭、白井会長は、先の参議院選挙で自民・公明の現政権が勝ったが、消費税増税の先送りによる財源不足で社会保障の後退が心配だと述べました。
横浜市医師会の要望は、休日急患診療所の建て替えの促進と助成の増額、がん検診の改善、在宅医療連携拠点の充実と在宅医療介護人材の育成に対する予算の増額、学校および保育所における健診補助金の増額、災害支援ナース（Ｙナース）登録の推進、女性医師の職場復帰支援、妊婦健診等になどについてです。
現在、横浜市では、妊婦健診の補助券を14回分発行していますが、妊娠中にリスクが発生した妊婦ではさらに多くの健診が必要となります。また、出産後の産褥１か月健診は、子どもの予防接種の勧奨や児童虐待予防、母親の産後うつの発見や予防にもつながります。そのため、医師会は、妊婦健診の補助回数の増加と産褥１か月健診の補助券新設を求めています。白井会長は、産後１か月以内に自殺する産後うつの患者が多いという報告もあるため、全国に先駆けてぜひ横浜から産褥１か月健診を初めてほしいと述べました。
古谷やすひこ議員は、横浜市が９月議会で改悪を狙っている小児医療費助成制度について説明。横浜市は、対象年齢を引き上げる代わりに、一部負担金を導入する予定で、一部負担金は現在無料の小学３年生以下にも課せられる可能性があります。白井会長は、市長が対象年齢の引き上げを表明してからは予算要望にあげてはいないが小児医療費助成制度の拡充は医師会の長年の要望であり、全年齢に一部負担金はありえないと述べました。
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