横浜ぜん息患者の救済をめざす会と予算要望について懇談｜市政ニュース

横浜ぜん息患者の救済をめざす会と予算要望について懇談

社会が生んだぜん息は社会で救済を

　日本共産党横浜市議団は29日午前、横浜ぜん息患者の救済をめざす会（吉田冨美子会長）と来年度の予算要望に向けての懇談を行いました。会からは大場泉太郎氏ら５人、市議団からはあらき由美子副団長ら５人の市議及び事務局２人が参加しました。
　同会の大場泉太郎氏は、児童のぜん息患者は全国平均4％で、横浜市の平均は8.27％と突出して高いと述べました。実際に2013年の横浜市学校保健実態調査では、小学校のぜん息被患率は、磯子区、瀬谷区で10％を超えています。特に、大型車が多く通る道路付近の小学校では、港北小、大門小など、ぜん息被患率が20％にのぼるところもあります。
　ぜん息の原因として自動車の排出ガスによる大気汚染の影響が深く関わっていることが、疫学的に明らかになっています。川崎市では、ぜん息患者の医療費について、20歳未満は全額、20歳以上は９割を助成しています。
　大場氏は、国や横浜市が有効で効果的な対策を講じていれば、これほど多くのぜん息患者が発生することはなく、社会的要因によって発生した社会的疾患には社会的な救済が必要であると主張しました。そして、横浜市でもぜん息患者医療費助成条例制定と、市内ぜん息等呼吸器疾患の実態把握を行ってほしいと要望しました。