横浜市私立保育園園長会と予算要望について懇談｜市政ニュース

横浜市私立保育園園長会と予算要望について懇談

「子どもの最善の利益」を中心に保育行政の充実を

　日本共産党横浜市会議員団は29日、横浜市私立保育園園長会と、来年度予算要望について懇談しました。園長会からは村田由夫会長、藤田副会長ら８人が、党市議団からはあらき由美子副団長はじめ７人の市議と事務局３人が出席しました。
　村田会長は、昨年度から子ども・子育て支援新制度が始まったが、保育所運営費の後払い制や、保育標準時間が11時間と長くなったことなどの問題があり、保育士配置基準の緩和や園庭がなくてもよいなどの規制緩和が行われたが、子どもにとってはたして良いことかと疑問を呈し、「子どもの最善の利益」のために保育の改善を進めてほしいと述べました。
　具体的要望として、保育士の確保と処遇改善、看護師・栄養士・事務職員の配置、運営費を概算払による前払い制に戻すことなどが上げられました。
　保育士不足は深刻で、県内や首都圏では特に難しく、ある保育園は園長自ら沖縄から北海道まで保育士の確保に駆けまわっているということです。派遣会社に登録している保育士も多くいますが、保育園が派遣保育士に払う賃金の２～４割を派遣会社が取るという話もあります。
　ある保育園の園長は、保育士の確保も大事だが、やめずに続けて働いてもらうことも重要で、そのためにも賃金の引き上げや保育士の増加などで、働く環境を改善することが必要だと述べました。
　また、新制度では保育標準時間が11時間になり、保育士の加配がますます必要になっています。村田会長は、保育時間については保育制度の中だけで考えるのではなく、働き方のあり方を社会全体で考えていく必要があると述べました。

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