「こんにちは横浜市議団です」６．８号｜発行物

中小企業振興基本条例の立場で
中小企業の研究開発を支援せよ
横浜市第２回定例議会が閉会、宇佐美議員が議案反対討論

　横浜市第２回定例議会は３日に最終日を迎え、市長提出の一般議案33件と１件の会計予算補正、議員提案の３本の意見書を賛成多数で可決し、閉会しました。
　採択に先立って、日本共産党を代表して宇佐美さやか議員が、６件の議案と３件の請願の不採択について、反対討論を行いました。

神奈川区に新たな研究開発拠点整備
　横浜市は、神奈川区の守屋・恵比須地区の市有地で、新たな研究開発拠点を整備します。日本経済研究所が横浜市の受託を受けて、どういう手法で整備するのが適切かを調査・検討しました。同研究所が市に提出した検討調査業務報告書では、研究開発拠点強化の必要性や開発予定地の概況、拠点機能の立地可能性や事業性の検討などをさまざまな角度から調査・検討し、中小企業が多く入居する案など複数の事業計画案を提案しています。
　しかし、市は、中小企業が多く入居する案では市費がかかりすぎると、同報告書を白紙にし、事業者選定委員会を設置して、委員会に事業者の選定だけでなく、募集要項・審査基準の策定まで丸投げしようとしています。
　宇佐美議員は、「横浜市中小企業振興基本条例の立場に立つならば、本当にこれでいいのか」と批判。この事業を「横浜経済のために、中小企業の研究開発を支援・成長させるための事業と位置付け、必要な予算をしっかり付けて、同事業を進めなければならない」と主張しました。そして、同委員会を設置する条例案は中小企業振興基本条例の精神と相反するものであり、賛成できないと述べました。

市民の願いに背を向ける自公民
　市民の願いを実現してほしいと議会に請う請願。今議会に出された請願のうち、事業主の配偶者・家族が事業に従事した時の対価の支払いは必要経費に算入しないという所得税法第56条を廃止してほしい(請願第１号)、放課後児童クラブに国費投入するよう国に意見書を出してほしい(請願第３、４号)について、採択するよう主張した政党は日本共産党だけです。