教育・福祉・くらし優先の予算に組替を提案
日本共産党は３月25日、予算組替動議を横浜市議会に提出しました。
予算組み替えの基本方針は、不要不急の大型公共事業や、特定企業を利する市街地再開発などを凍結・中止し、その財源を市民生活の安心・安全のための事業・施策に振り向けるとともに、市債発行を減額し、将来世代の負担を軽減することです。また、政務活動費とは別枠で実施される海外視察費、みどりを壊す線引き見直しなど、市民理解の得られていない諸施策については中止することです。
組替動議の趣旨説明を行ったみわ智恵美議員は、子どもの貧困が国家的な課題となり、増税や医療・介護の負担増、広がる不安定雇用のもとで市民の暮らし向きは厳しさをますばかりだと述べました。しかし、新年度予算は貧困と格差を広げてきたアベノミクスを推進するもので、それでは「福祉の増進という地方自治体の本来の使命を果たすことができない」と指摘。子どもの貧困対策や市民の暮らし応援、安全安心でみどり豊かな横浜をつくっていく施策へと切り替えるべきだとして、予算の再提出を要求しました。
採決の結果、日本共産党の賛成のみで組替動議は否決されました。なお、市長提案の一般会計を始めとする予算案は、全て賛成多数で可決されました。
予算組替について、くわしくは「予算組替動議趣旨説明」をご覧ください。
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