大地震に備えて緊急輸送路沿いの建築物の耐震化と電柱地中化計画を急げ
横浜市議会予算特別委員会で13日行われた安全管理局の審議では、大貫憲夫議員が日本共産党を代表して、緊急輸送路沿道の建築物の耐震化と電柱の地中化計画について質問しました。
緊急輸送路は、地震等災害発生後において、避難、救助をはじめ物資の輸送、諸施設の復旧など応急対策活動を実施するうえで重要な道路です。大貫議員は、阪神淡路大震災で倒れた電柱が道路を塞いている写真パネルを示しながら、緊急輸送路沿いの建築物の耐震化と電線の地中化について、横浜市における実績と計画、目標値はどうなっているか質問しました。
上原安全管理局長は、2015年までの横浜市耐震改修促進計画の中で、緊急輸送路沿いの一定規模以上の建築物の耐震化をすすめているが、地震時の被害想定値や具体的目標値はないと答えました。
大貫議員は、被害想定値や具体的目標値、インセンティブを備えた東京都の耐震化促進実施計画を参考に、目標を立てて期日までにきちっと実施する計画をたてるべきではないかと金田副市長に問い質しました。金田副市長は、必要性はあるので、改めてよく検討した上で考える必要があると思うと答えました。
大貫議員は、電柱の地中化についても同様に、特に緊急輸送路沿いを優先に目標を立てて計画をつくるよう、強く要望しました。
大貫議員の質問と答弁はこちらをごらんください。
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