みどりアップといいながら街路樹を伐採
横浜市議会、予算特別委員会環境創造局の審議で５日、河治民夫議員が日本共産党を代表して、みどりアップ計画と脱温暖化行動方針CO-DO30について質問しました。
横浜市は、「みどりアップ計画（新規拡充）」施策で、５年間で1119ヘクタールの緑地指定目標を定め、「横浜みどり税」という新たな税金を市民に課して、緑を守り育てるとしています。
河治議員は、緑地指定にはその所有者の協力が欠かせないことから、緑地所有者にどのようにして制度を知らせるのか、規制をのがれるために分割で行われる開発行為にどのように取り組むのか、緑としても重要な農地を守るためには食べていける農業のための施策はどのようにするのかなどと質問しました。
小松崎環境創造局長は、土地所有者にはダイレクトメール送付と説明会で周知を図ると答弁し、吉田横浜みどりアップ推進担当理事は、分割開発に対しては特別緑地保全地区の指定要件の引き下げや新たな市民緑地制度の導入などで緑地保全制度の拡充を進め、農地を守るために経営基盤強化支援策の大幅な拡充や農業用施設の税軽減措置などで農家の所得向上と負担の軽減を図りたいと答えました。
また、河治議員は、中区山元町で街路樹がばっさりと伐採され、住民から「みどりアップといいながら、守りもせずに伐採するとは何事だ。これでみどり税では納得いかない」との声を紹介し、「市の各局間で連携し、横断的管理を行えば伐採せずにすんだかもしれない」と、当局の縦割り行政を批判しました。
さらに河治議員は、５日付け日経新聞の「横浜市 電気自動車普及で日産と連携」という記事を取り上げ、「日産自動車だけ突出したかたちで進めるのは、公平性、透明性の点から、懸念する」と批判しました。
河治議員の質問と答弁はこちらをごらんください。
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