市民の税金を投入し続けるみなとみらい21地区への企業誘致

中島議員：日本共産党を代表して伺います。
　まず、みなとみらい21地区の開発状況についてですが、「セガ」「モリモト」そして「ＣＳＫ」が、突然の開発中止発表あるいは工事中断など、相次いで土地処分を進める上で深刻な事態が発生をしております。これらの状況や今後の開発についての見解を求めます。

桜井都市整備局長：厳しい経済状況によりまして、みなとみらい21地区への進出を予定してきた企業が、開発の中止などを判断したということは、誠に残念なことであるというふうに思っております。しかしながら、本年１月にグランモール沿いの街区でオフィスビルが着工しましたし、年内には日産本社ビルや桜木町駅前の総合ビルを初め、複数の街区で竣工をむかえるなど、機能集積を着実に進んできているところでございますので、今後とも状況を適切に判断してまいりまして、着実な街化開発が進むよう、努力してまいりたいと考えております。

中島議員：一旦土地売買の契約を終わった、そういうところが撤退をしているという事態に対して、非常に甘いみたいだと思うんですね。あわせて、これらの事態が公社用地の「簿価割れ」だとか、あるいは埋立用地処分の赤字を増やすだとか、こういう問題も生みだすというふうにも思います。企業立地条例、今後３年間継続する議案が出ていますけれども、そういうことでさらに助成や市税軽減、こういう市民の税金を投入し続けなくてはならない。こういうふうにいま、みなとみらい21開発がこういう事態に陥っているのではないかというふうに思うんですが、金田副市長どうですか。

金田副市長：みなとみらい21地区の現状でございますけれども、大変難しい経済状況でありますけれども、予定通り着工していくというプロジェクトもいくつもあるわけでございますので、またその地域の評価でございます。首都圏の中でやはり今後非常に意欲の溢れたポテンシャルの高い地域だと、そういう評価を受けております。今後とも、大変むずかしい状況であることは間違いないわけでありますけれども、今後とも新たな企業立地促進条例も活用しながら、企業誘致をぜひ鋭意進めてまいりたいと考えております。

中島議員：この問題については、またのちほど論議したいと思うんですが。

本市｢計画づくり｣を隠れ蓑にして民間主導で進める横浜駅周辺大改造計画

つぎは、横浜駅周辺大改造計画の問題についてです。
　いつのまにか、「横浜駅整備事業」と「横浜駅周辺大改造計画」の事業費が一緒くたにされているわけですね。そこで確認しますけど、2005年平成７年から延々と続けている「横浜駅整備事業」の内容と事業費、また事業の進捗状況を合わせて伺います。

広瀬鉄道事業担当部長：事業内容ですが、横浜駅における３本の自由通路である北通路、南通路、および南北連絡通路の整備で、事業費は約636億円でございます。
　進捗状況ですが、北通路および南北連絡通路はすでに完成しており、南通路につきましても平成21年度末には完成する予定にしてございます。
　なお、線路復旧工事等を含めた事業完了は22年度を予定しており、本年度末の進捗率は約90％でございます。

中島議員：いままでも635億円の事業費を費やしたわけですね。その他、横浜駅に係わる点では、東急東横線地下化事業だとか、あるいはＭＭ線事業、こういうのがあるわけですね。これについて、いくら事業費投入してきたのか、確認しておきます。

広瀬鉄道事業担当部長：みなとみらい線の事業費につきましては、横浜駅中心から元町中華街駅まで、延長約4.1キロの全線で、約2600億円でございます。
　また、東横線地下化の事業費につきましては、横浜駅中心から東白楽駅付近までで、延長約２キロ、概ね１億円をみこんでございます。

中島議員：いままでも膨大な事業費をつぎ込んできた上で、今度は、「横浜の玄関口としてふさわしく」などと、「横浜駅周辺大改造計画」を新たにつくろうとしているわけですけれども、その検討内容と今後のスケジュールについて、報告して下さい。

鈴木横浜駅周辺等担当理事：まず、検討内容でございますけれども、これからの横浜の再発展に向けまして、横浜駅周辺がかかえているさまざまな課題を整理をいたしまして、将来の方向性というものを関係者間で共有化する、そういうことの出来る指針を取りまとめていくというものでございます。
　今後でございますけれども、昨年の末に将来像ですとかあるいはまちづくりを進めていくための戦略、それからまちづくりの進め方、こういったことから構成されます骨子の案というものを取りまとめておりますので、今後それをベースに、関係者のみなさまからいろいろ意見をいただいております。それを参考にして、この３月には素案というかたちでまとめていきたいと。その後さらに６月頃には、シンポジウムの開催あるいは市民意見等の募集等も行いながら、年内に大改造計画を取りまとめてまいる、そういう予定でございます。

中島議員：そこで、本市の計画づくり委員会のスケジュールを発表されましたが、横浜駅周辺大改造計画とは別に、昨年６月に横浜都市再生推進協議会が「横浜駅周辺都心部再生のための未来ビジョン」を提案していますよね。そこで、この「協議会」と本市のこの「委員会」、どういう関係があるのですか。

鈴木横浜駅周辺等担当理事：計画づくり委員会、これは本市が設置をいたしたものでございまして、その中で計画の策定を進めているというところでございます。推進協議会とは直接の関係はございません。計画の策定にあたりましては、地元、市民、企業のみなさまがたから広くご提案をいただきながら進めているというところでございまして、昨年の６月に推進協議会からご提案をいただいた「未来ビジョン」につきましても、そのひとつというように受け止めているところでございます。

中島議員：直接の関係はないということなんですが、民間主導といわれているいまの協議会に、どんな企業が入っているのかということを、本市の役員、この協議会に本市のメンバーが入っているんじゃないかと思うんですが、両方報告してください。

鈴木横浜駅周辺等担当理事：まず、民間のみなさまにつきましては、たとえばいくつか例ということでご紹介いたしますと、日本発条さん、あるいは三木組さん、あるいは京浜急行さん、鹿島建設さん等々でございます。本市の関係でございますけれども、副会長５人おりまして、そのうちの１名が都市整備局長ということになっております。それから理事が25名おりますけれども、そのうちの３名が局長クラスということで出席というか名簿の中に掲載されております。さらに、この協議会全体の中での顧問ということで、県知事のほかに私共の市長が入っております。

助成や税軽減、規制緩和で開発誘導

中島議員：のちほど明らかにしたいと思うんですが、直接の関係ない組織じゃないんですね。私も、「委員会」の骨子案、本市の、それと「協議会」ビジョン提案を見比べて見ました。感想を私なりに一言で言うと、ツインタワー等の横浜駅のターミナルコアだとか、駅の東西周辺地域の再開発だとか、首都高速の移転やトンネル化構想など「超ビッグ開発プロジェクト」。そして、手法として、市がゼネコンや不動産大企業などのために、助成や税軽減などのインセンティブだけでなくて、特区制度などを利用して規制緩和のお膳立てをして、民間開発を支援しようとする手法、これが私の感想なんですね。間違いありませんか。

鈴木横浜駅周辺等担当理事：あくまでも、先ほどもお答えいたしましたように、計画づくりは私共が主体になって進めていくと、推進協議会につきましては民間が中心にさまざま視点から横浜のまちづくりについて検討しているというところでございます。内容につきましては、基本的な考え方ですとか、我々も参考にできる部分、こういったことについては参考とさせていただきながら、計画づくりを進めていくというところでございます。
中島議員：私がこの大改造計画、どういう手法なのかといって、私なりの感想を述べたんですね。どういう手法なんですか。

鈴木横浜駅周辺等担当理事：エリア全体を一体で開発するというそういう性格のものではございませんで、個々の場所場所ごとに、その状況をみながら、具体的にはたとえば市街地の再開発事業であったりとか、土地区画整理事業であったりとか、任意の共同建替えで建替えを行っているところであったりとか、これはいろいろ考えられるわけでございます。それを、まさに地区ごとの特徴・特性を見極めた中で、ふさわしい事業手法を選択していくというなかで、具体的な整備を決めていくということになります。その際にでございますけれども、都市再生の特別措置法、これの活用ということも視野に入れながら、いろいろ検討していくということになります。

中島議員：先ほど直接の関わりがないということなんだけれども、本市計画づくり委員会の事務局、これは都市整備局、私は見せてもらいましたね。懇談会の座長に金田副市長が座っているんですね。一方、協議会役員に先ほど説明があったようにゼネコンや大手不動産とともに、本市から市長が顧問に、都市整備局長が副会長に、そのほか港湾や経済観光やまちづくりの局長もみんな委員に入っている。これでは「計画づくり委員会」と「協議会」は一心同体ですよね。いうならば、こうなれば本市の隠れ蓑でどんどん民間主導でいく、こういう計画だと思うんですよ、手法ね。
　これは、市民参加のポーズを取りつつ、実態は民間大企業の「協議会」主導、こういうプロジェクトを進める、そういう問題点、私、指摘せざるを得ないんですね。
　もしそうでないとするならば、市長以下本市役員、本市から出ている「協議会」メンバー、外れて一線を画すべきだと思うんですが、副市長どうですか。

金田副市長：名前の中に都市だとか県警だとかそういうものがでてきますけれども、これはまったく別の組織でございます。我々も、内容的にも、たとえば高速道路の地下化なんていうことは費用的にも適切だと思っておりませんし、内容的にまったく別の組織でありますので、外れる外すというのは私らの方で判断する話じゃなくって、都市再生推進協議会の方でご判断していただけば、私はそれでいいのではないかと思います。

中島議員：具体的な例で首都高速の例をあげましたけれども、ちゃんと本市の計画にも入ってますよ、検討って。どう、この辺はだいたい同じような線上じゃないんですか。もう一度。

金田副市長：我々の方は義務的なことを含めてきちんと判断していきたいと思っております。同じ内容ということではございません。

鶴見小野駅周辺まちづくりは地域住民の意見をよくきいて

中島議員：時間の関係で、最後の鶴見区の潮田・小野町地区住宅市街地整備事業について、伺っていきたいと思うんですが、事業実績と今後の課題について報告して下さい。

宮浦部長：基盤整備として、緑道、小広場をそれぞれ１か所整備し、道路拡幅を１か所で整備中でございます。また、木造賃貸住宅等の不燃化だとかに対して27棟に助成しております。さらに建替えを促進するための優遇策として、地区内の一部地域にまちなみ誘導型地区計画を導入いたしました。今後、本町通１丁目地区における老朽化が進んだ建物を一体的な整備を図る共同建替え事業および鶴見小野駅周辺のまちづくりを進めることが課題と考えております。

中島議員：報告があった小野駅周辺地区についてですが、まちづくりの検討にむけて、昨年秋にアンケート調査が実施されましたが、調査の内容および調査結果、それを踏まえた今後の課題等について、伺います。

桜井都市整備局長：平成20年の２月から３月中旬にかけまして、鶴見高校跡地活用を含む鶴見小野駅周辺のまちづくりについて、地区の住居者および末広地区の就業者へのアンケートを実施したところでございます。全体で3900通を配付したわけでございまして、ほぼ半数の1900通を回収いたしました。アンケート調査の結果でございますけれども、居住者からは医療施設や高齢者福祉施設の充実、就業者からは商業施設や広場、公園等などの要望が多くありました。このような多様な情報に対して、いかに鶴見工業高校跡地を生かしたまちづくりを進めていくかが課題であると考えております。

中島議員：いま説明があった鶴工の跡地ですね、約7000坪の利用計画は、近隣住民だけでなくて鶴見区民共通の期待・関心、大きく寄せられていることはみなさんもご存知だと思うんです。とりわけ、不足している特別養護老人ホームなど市民利用施設、こういう検討を今後どういうふうに、土地利用検討していくのか、進め方についても報告してください。

桜井都市整備局長：昨年の８月に町内会、商店街等と本市で構成する鶴見小野駅周辺まちづくり検討会を発足いたしました。アンケートの結果調査を踏まえまして、地域のまちづくりの課題等大方針および鶴見工業高校跡地の活用の方法・構成を検討してまいりました。21年度は、地域の方々と話し合いを進めながら、多面的に検討をいたしまして、鶴見工業高校の跡地の利用計画の素案を作成してまいりたいと考えてございます。

中島議員：終わります。