「こんにちは横浜市議団です」１.６号｜発行物

あけましておめでとうございます

日本共産党横浜市議団は、昨年の選挙で５議席から９議席へと躍進させていただきました。みなさんからのご期待に応えられるよう、２年目の今年も全力でがんばります。
　安倍政権と同質化した２期目林市政の転換は急務です。
　政治転換のチャンスである７月の参院選で自民・公明連立与党を少数に追い込み、安倍政治を退場させましよう。
　私たち市議団は、市民一人ひとりの尊厳が大切にされる横浜市政へと総力をあげます。本年もご支援をお願いします。
日本共産党横浜市議団　団長　大貫　憲夫

「地方創生」交付金で子ども医療費助成に“ペナルティー科さず”
今年こそ小６までの子ども医療費無料化を

自治体が行っている子ども医療費助成制度について、厚生労働省は、国からの「地方創生」関連の交付金を医療費助成に当てる場合、今後助成内容を拡充した部分について、ペナルティを科さないという通知を出しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員と田村智子参院議員が質問で求めていたものです。
　現在、市町村が独自に子ども医療費助成制度を行うと、ペナルティとして国民健康保険の国庫負担金が減額されます。今回の通知は、「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した地方単独事業による医療費助成の取り扱いについて」と題して、先月15日付で出されました。ただし、これまで実施していた部分については従来どおり減額の対象となります。
　たとえば、医療費助成の対象を小学６年までを、交付金を活用して中学生までに引き上げる場合、小学生までに係る負担金等にはペナルティは科せられますが、中学生に係る負担金等にはペナルティは科せられません。

過半数の市町村で中学まで無料
　全国1742市町村のうち、53％が中学３年まで通院医療費が無料です(グラフ参照)。
　県内では、厚木市、大和市など11市町村が中学３年まで、相模原市、横須賀市など15市町が小学６年までの通院医療費が無料です。県内最低で小学２年までの川崎市は、2017年度から小学６年までにする予定です。
　横浜市では昨年10月からようやく小学３年までになりました。対象年齢を引き上げるべきとの日本共産党の質問に対して、林文子市長はその必要性は認めながらも「多額な予算を継続的に必要とするため慎重に検討したい」と述べるにとどまっています(2015年９月)。
　日本共産党は、今回の厚労省通知をきっかけに、こども医療費の対象年齢を引き上げ、所得制限をなくすために力を尽くします。