宇佐美：こんにちは、日本共産党市会議員の宇佐美さやかです。

来年１月からマイナンバー制度が始まります。みなさんのお宅にも、11月頃から個人番号が届くと思います。今回のJCPチャンネルでは、マイナンバー制度について９月議会で質問した北谷まり議員に、どこが問題なのか、市政としてどうすればいいのかについて、聞いてまいります。よろしくお願いします。

北谷：日本共産党横浜市会議員の北谷まりです。よろしくお願いいたします。

宇佐美：さっそくですが、マイナンバー制度って、最近良くテレビとか新聞とかで見聞きしますが、どういうものなんでしょうかね。

マイナンバーとは

• 日本に住んでいる人に12桁の個人番号が割り当てられる。
• 2016年１月から、税金、社会保障、災害関連の３分野の行政事務で活用開始。
• 企業（会社、商店など全て）は、従業員の番号を源泉徴収票などに記載する。
• 希望者には、2016年１月から「個人番号カード」を無料で交付する。

北谷：日本人、外国人にかかわらず、日本に住民票がある人全員に12桁の個人番号が付けられます。この番号は、原則として生涯変わりません。この番号を使って、市や国などの行政が、住民を管理するわけです。

　まず、来年１月から税金、社会保障、災害関連の分野で使われるとされていますが、災害時にどのように利用するのかは、はっきりしていません。税金、社会保障では、たとえば、源泉徴収票や健康保険の被扶養者届けなどにマイナンバーを書くようになります。失業手当を受け取る時などにも必要です。しかし、書類にマイナンバーが記載されていないことを理由に、役所は行政サービスを拒否することはできません。

　「個人番号カード」がほしい人は、写真を添えて申請すれば、「個人番号カード」が発行されます。このカードには２種類あって、ＩＣチップに個人認証機能を入れたものと入れていないものがあります。

マイナンバー制度の問題点

宇佐美：でも、番号でその人の名前、生年月日、本籍や住所などが全部わかっちゃうんですよね。年金みたいに情報もれがあったら、大問題になりませんか。

北谷：そうなんです。個人情報が漏えいする危険性が非常に大きくて、不安ですよね。2017年１月からはインターネット上の「マイナポータル」というサイトで、自分の情報がどのように使われているかを見ることができるようになります。そうすると、インターネットを介しての情報漏えいがますます心配されるようになります。

宇佐美：本当にこわいですね。マイナンバー制度の問題は他にもあるんですか。

日本共産党のスタンス

北谷：日本共産党は、住民のさまざまな個人情報を個人番号によって結びつけて活用するマイナンバー制度は、国や市などの行政側にとって便利になるだけで、犯罪等の危険性が高まり、住民に大きな負担をもたらすものとして、反対しています。

宇佐美：どんな問題点があるんですか。

マイナンバー制度の問題点

• 個人情報の漏えい
• 行政の窓口混乱
• 認知症の方などへの対応
• 民間事業者の負担増
• なりすましや悪質企業による不正利用…など

・窓口混乱

北谷：まず実務面では、導入前後には日常業務とマイナンバー関係業務とが重なり、また大勢の市民が来庁することが予想されることから、窓口では混雑・混乱が予測されます。横浜市は、区役所に半年間の予定で臨時の交付窓口を設置するとしていますが、臨時の職員で対応するわけですから、スムーズにいくとは思えません。

国に加えて、市もコールセンターを設けるとしていますが、国のコールセンターは今でもほとんどつながらず、しかも有料です。ついこの間、菅官房長官は無料化に向けて検討をすると発表しましたが、このことについて、テレビでコメンテーターが、なぜ国民が料金を負担して問い合わせなければならないのか、最初から無料にすべきだと言ってました。本当にそのとおりです。

・認知症の方などへの対応

また、個々の管理能力の有無に関係なく通知番号が送られるので、認知症の方への対応など、個々の状況に寄り添った対応が必要になります。

・民間事業者の負担増

他にも、事業者は、従業員とその家族の個人番号を集めて管理しなければならず、うっかり漏らしてしまったりしたら罰則があります。小さな会社などは、この管理も大変です。

・なりすましや悪質企業による不正利用も

個人番号の盗難・紛失による被害、発行時点でのなりすまし、また悪質な企業による不正利用や倒産等に伴い適正な情報管理がなされなくなるなど雇用先企業を通じた情報流出の危険も否定することはできません。

・諸外国では

宇佐美：なるほど。国は、世界ではマイナンバーは常識だと言っていますけど、それは本当なんですか。

北谷：確かにマイナンバー制度を導入している国はありますが、どこもうまくいっていません。イギリスでは、国家が国民の個人情報を収集するのは人権侵害に当たるとして、廃止になりました。韓国では、昨年、約2,000万件のマイナンバー情報が漏えいしています。

アメリカでは、2015年２月に約8,000万件のマイナンバー情報が漏えいしています。2011年には、ある女性がマイナンバーを悪用され続け、高校卒業の時点でクレジットカードとローン口座を42件作成され、150万ドルの借金をされていたという事件も発生しました。2014年には、1,200万人以上のアメリカ人がなりすまし詐欺の被害にあっています。

宇佐美：自分の知らない間にこんなことが起こると思うと、本当にこわいですよね。北谷さんの質問に対して林市長はどう答えたんですか。

北谷：私は、10月からの番号通知の中止を求め、制度廃止に向けた議論を行うことを国に求めることが必要だとして、市長の見解を問いました。

市長は、マイナンバー制度は法律に基づいて実施するものなので、横浜市としては制度趣旨を踏まえて適切に準備を進めている。市民に混乱が生じないよう適切に対応するのが本市の責務だと答えました。

宇佐美：それは、国が決めたことだから、市民がどんなに困っても、国には文句言わないということなんですか。

北谷：そうなんです。横浜市は、地方自治体として市民を守る責務があるのに、無責任だと思います。

実際、10月26日、横浜市鶴見区で、マイナンバーが記載されている転出証明書が別人に交付されてしまうという漏えい事故が起きています。
プライバシー権の侵害にもつながるマイナンバー制度は、どう考えても非常に危険です。私たちは、市民の生活を守るために、引き続き国や市に改善を求めてまいります。

マイナンバーに関する情報をお寄せください。

宇佐美：ありがとうございました。
マイナンバーで困った、こんなことがあったなどの情報をお寄せください。問題点を整理して、国や市に改善を求めていきます。情報は、こちらへお願いします。

宇佐美：今回のインターネットテレビ「JCPヨコハマチャンネル」、いかがでしたでしょうか。では、また次回お会いしましょう！