生活保護受給者への就労支援、就労後も継続して支援を
2014年度決算特別委員会健康福祉局の審議で、みわ智恵美議員は生活保護被保護者への就労支援、国民健康保険料の未収納者への対応、介護予防・日常生活支援総合事業について、質問しました。
横浜市では、2002年から就労支援専門員を全国に先駆けて配置しており、現在では 各区２人から８人、合計67人を配置しています。2014年度はこれにより就労した方は3,055人、保護費の縮減額は約12億5,000万円となっています。
みわ議員は、これによって就労した方の収入が平均して約60万円弱と少ないことに注目すべきで、就労支援で紹介する求人の最低賃金などを確認しているのかと質問。この支援で就労した方が最低賃金以下で働かされていた事実を紹介し、「最低賃金無視、無理な長時間労働、途中での退職強要など、生活保護を受けているということで、なかなか言えず、こんな事態があちこちで起きてはいないか」と、労働条件が劣悪にならないようにするための防止策が必要ではないかと、質しました。
生活福祉部長は、紹介する求人については労働条件等を確認しているが、万が一労働条件が違うというような相談があれば調整している、就労により経済的に自立した時点で生活保護法に基づく支援は廃止となるが、生活に困窮な事態があれば、引き続き生活困窮制度の方でフォローしていくと答えました。
国民健康保険料の滞納世帯への資格証明書の発行について、健康福祉局長は、これまでの１年以上未納者に対する一律交付を10月から改め、資力があるにもかかわらず納付する意志をみせない者に絞り込む方式に変えたと述べました。みわ議員は、市民の実情にあった取り組みを求めました。
来年１月から介護予防・日常生活支援総合事業が始まりますが、要支援１・２の方がこれまでどおりのサービスを受けられないのではないかと不安をいだいています。みわ議員は、「誰もが住み慣れた町で安心安全で必要なサービスを受けて、自立的にくらし続けることができるよう、責任をもって、十分に準備して、事業を進めていくことが、横浜市としての役割ではないか」として、副市長の見解を質しました。
柏崎副市長は、現在における予防給付が総合事業に移行しても、要介護状態の予防とその自立に向けた支援という基本的な考え方に従って進められるように取り組んでいくと、答えました。
◎質問と答弁はこちらをご覧ください。
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