「こんにちは横浜市議団です」7月8日号｜発行物

地方自治体の反対で、戦争法案をとめよう
戦争法案の慎重審議を求める意見書の提出に、古谷議員が賛成討論

６月30日横浜市臨時議会開催
横浜市議会は６月30日臨時議会を開き、議長・副議長の改選が行われました。日本共産党は議長に大貫憲夫団長、副議長に岩崎ひろし副団長を推薦しましたが、多数決で議長に梶村充氏(自民)、副議長に加藤広人氏(公明)が選ばれました。

「二度と戦争しない」ことこそ日本国民の誇り
本議会には、民主党から「安全保障関連法案の審議に当たり慎重な取り扱いを求める意見書の提出」が提出され、古谷やすひこ議員（写真下）が日本共産党を代表して賛成討論を行いました。
古谷議員は、まず「二度と戦争をしない」と誓った憲法９条のもとで戦後70年の節目を迎えており、「戦争をしないという歴史にこそ日本国民の誇りがある」と述べました。

憲法違反の法案提出は許されない
現在、国会で審議されている10本の「平和安全法制整備法」と新法の「国際平和支援法」は、自衛隊を海外の戦場に派遣して米軍と一緒に戦争するものです。政府の言う「後方支援」は「兵站」（戦場の後方で軍需品や食糧の補給や輸送をすること）であり、国際的には武力行使と一体不可分のものです。
古谷議員は、憲法９条の下では集団的自衛権の行使は認められないというこれまでの国会答弁からも、憲法を最高法規と定めた憲法第98条からも、憲法違反は明らかであるとして、今法案は廃案にすべきだと主張しました。

学者、研究者から厳しい批判の声
古谷議員は、多くの地方自治体で戦争法案に「反対」や「慎重審議」などを求める意見書が可決され、各種の世論調査でも「反対」が多数を占めていること、「安保関連法案に反対し、その速やかな廃案を求める憲法研究者の声明」に200人以上、「安全保障関連法案に反対する学者の会」に7300人以上（６月29日現在）が名を連ねていることを紹介。
さらに、衆議院憲法審査会において３人の憲法学者が「違憲である」と批判し、渋谷や国会前で数千人規模の若者たちが集まって反対の声を上げていると述べました。
その上で、「すべての自治体が戦争反対を貫けば、政権の暴走、止めることもできるはず」として、全議員の良心に呼びかけるとともに、意見書に賛成することを表明しました。
採決の結果、意見書の提出案は、自民、公明、維新らの反対多数で、不採択となりました。

３４都道府県195議会で意見書可決
６月28日までに34都道府県の195議会で戦争法案に「反対」や「慎重審議」などを求める意見書が可決されました。
神奈川県内でも、鎌倉市と葉山町で戦争法案の撤回を求める意見書が、相模原市、平塚市、中井町で慎重審議を求める意見書が可決されています。