日本共産党横浜市議団がお届けするインターネットTV「JCPヨコハマチャンネル」。今回は、2014年11月22日に、日本共産党横浜市議団主催で開かれた、「横浜にカジノはいらない！カジノ解禁と横浜誘致について考えるシンポジウム」の古谷やすひこ議員の報告をお伝えします。

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　改めまして、横浜市会議員の古谷やすひこでございます。

　私からは、この横浜でカジノが誘致されようとしている中身について、少しお話をさせていただきたいというふうに思います。非常におもしろい発言集がずっと並ぶので、ぜひ見ていただいて、それをぜひ、そのあとの先生方で解説をしていただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

（スライド１）「誰が横浜にカジノを誘致しようとしているのか」という題でお話をさせてもらいたいと思います。

林市長がカジノ誘致を明言、その後さらに加速

（スライド２）2014年今年の年頭のあいさつの中で、林市長がカジノ誘致のことで、非常に大きく明言をしました。その中で何を言ったかというと、林市長は「臨海部の観光都市の魅力を向上させる計画の中で、ＩＲはカジノを含めなければとても成立はしない」と。「この考え方も庁内で同じ方向だと思ってます」ということで、カジノ誘致に乗り出すということを、公式の記者会見の中で表明しました。カジノ誘致で税収が大きく増えたマカオやシンガポールなどを例に挙げて、「税収不足の中でカジノで経済効果を狙っていくんだ」ということを強調しました。

（スライド３）その後、７月の記者会見の中で、一気にアクセルを踏んだ会見をしております。何を言ったかというと、何よりも教育、医療、福祉、これには本当にこれからお金がかかってくるんだと。それらがなぜできないかというと税収の問題になってきますということで、毎年税収不足を繰り返しているので、収入を増やしていく中でＩＲは大きな戦略になるんだと。シンガポールの例をあげて、年間売り上げが4000億円を超えているということなので、横浜市は毎年500億円位の収入不足になっているというところで、そういうところにもぜひカジノを誘致して、予算配分をしていきたいということで、やっていきたいということを、ずいぶんアクセルを踏んだ発言をしています。

カジノ誘致をけしかける自民党議員

　こういった発言の裏付けになってきたのは、この間の議会での論戦の中でもちょっと現れていて、誰がカジノ誘致を林市長にけしかけていったのかということなんですが。

（スライド４）その１と書いてあるんですけど、昨年の12月の本会議の中で、南区選出の渋谷議員は、マカオ、カジノの税収は1兆4000億円。横浜の税収の２倍だと。雇用、集客の増大など地域経済を活性化させて、再生効果も大だと。カジノを含む統合型リゾートというのは海外の事例をみても莫大な経済効果を見込めると。積極的に検討すべきなんだと。こういう発言をして、市長から前向きな答弁をもらっています。

　その後、年頭のああいった市長の記者会見の後に、２月の本会議の中で、泉区選出の梶村団長が、カジノを含むＩＲについては、本当にインパクトが大きいんだと。シンガポールのマリーナベイ・サンズの中では、全体の床面積のわずかカジノは2.6％にすぎないということで、実は多くはホテルとか商業施設とか劇場、イベントなどが多いんだということを強調して、実はカジノはほんのごくわずかなんですよということを強調した発言をしています。

（スライド５）その後も、金沢区の議員は、ぜひシンガポールとくらべても横浜はコンテンツが少ないということで、こういったものを積極的に取り組むべきだとか、あるいは５月の本会議の中でも、また渋谷議員が、今度は場所を特定して、山下ふ頭の再開発で大規模な集客施設、ぜひ実現するべきであると。この中で、いろんなものが出てきて、カジノを含むＩＲはじめ、シアターあるいはドーム球場など、横浜の新たな魅力を創出する施設が必要なんだということを言っています。

経済界がカジノ誘致を後押し

（スライド６）こういった市長やあるいは横浜の自民党と同調した動きをどこがやっているかという話なんですが、ひとつは横浜ドームを実現する会っていうのがあります。これは、横浜の経済界がこぞって集まって、商工会議所なんかが中心になって集まっている団体です。その中で出された資料がこれに書いてあるんですが。

（スライド７）こういったバラ色の絵を描いています。ちょうど真ん中のところに、ホテルアンドカジノ、ショッピングエリアというふうに書いていて、具体的な図のひとつなので、いくつも書かれたうちのひとつですが、非常に具体的に絵も描かれ始めています。

（スライド８）横浜青年会議所が主催したカジノ誘致のシンポジウムの中で、筆頭副市長の発言がありました。７月に行われています。パネリストとして出席した渡辺副市長は、市内人口がピークを迎えて税収が減る中で、社会保障のニーズが高まるということで、ＭＩＣＥ機能の強化が必要なんだと。海外からの誘客をするためにはＩＲは非常に有望なメニューなんだということを言っています。

（スライド９）その中で、横浜市、県内で大手の京浜急行も、プロジェクトチームを作って、非常に積極的に参画していくという流れを作っています。

共産党議員団が議会で反対の論戦

（スライド10）私たちは、そういった経済界あるいは市長、議会の中で議論をしていく中で、私たちはどういった議論を組み立てていくかといくところで、まず２月の本会議のところでは、団長の方から、国会で審議入りしてない中で、なぜ刑法で禁じられているカジノの調査費つけるんですかという真正面の質問したんですが。回答は書いてあるんですが、本当にそらした回答しか返ってきていません。

　また、経済波及効果とか税収効果が期待できるからといって賭博罪に問われるカジノを合法化してもよいと考えるのかということも。回答としては、こ基本的には、横浜では考えないというか、国会で考えることみたいな回答ですね。

（スライド11）５月の時も、私が今度はやったんですが、民設民営のカジノに公益性を求めるといってもどんな公益性があるんですかという発言をしたんですが、そこの点についても、ともかく法案に基づいて構想されるＩＲについては公益性があるというようなわかったようなわからないような回答が返ってくるという答えであったり。

　子どもたちにまじめに働かなくても一攫千金が起きるなんてことを教えられるのかというふうに尋ねましたが、これについても、ご理解いただくことが重要であるというような回答ですね。

　あとは、ギャンブル依存症の問題についても、この頃ちょうどギャンブル依存症の調査が発表されたところだったので、本市で調査結果をどう認識されて対策をうってこられたんですかということで、認識自体は非常に重いものだと感じていますというふうに回答しています。しかし、ギャンブル依存症に特化したかたちでは、特に対策はうってこなかったという発言をしています。

市議会ではカジノ誘致が圧倒的多数だが・・・

（スライド12）市議会では自民党を筆頭に圧倒的多数がカジノ誘致には賛成をしています。この左側がカジノ誘致賛成派。86人の議席があって、そのうちカジノ誘致に賛成をしているのは79人です。カジノ誘致に反対しているのは、私たち５人の市会議員団プラス２名の議員が反対をしています。

　一方、右側でみていただくと、私たちが市民アンケート、この間8000人を超えるアンケートを集めてきたんですが、その中でカジノ誘致反対というのは６割を超えています。だいたい世論調査でも反対と賛成は２倍、ダブルスコアだというふうに聞いていますので、そういうところから考えると、議会の態度がいかに異様な態度かということがわかるかなというふうに思います。

（スライド13）終わりに、カジノは本当に経済対策という名には全く値しないものであると、私たち改めて、これからの超高齢化社会に備えて、市内事業所あるいは市内産業をしっかりと応援していくことで税収を伸ばしていく、まともな経済対策をやっていきたいというふうに考えています。

　しかし、今の全国的なカジノ誘致の流れの中で、もちろんこれから吉田先生などがたぶんお話されると思うんですが、こういったカジノミクスという本があるんですが、この本の中でも横浜が一番有望なカジノの誘致先であるっていうことふうに実は書いてあります。いろんなところでも、そういう発言が実は出ていて、横浜が一番危ないところだというふうに感じています。

　そんな中で、私たち議員団としては、議会の論戦の中でもまっとうな議論をぜひ進めていきたいというふうに思っていますし、運動そのものも広げていきたいというふうに思います。以上です。ありがとうございました。