無保険の小・中学生にただちに保険証の発行を
国民健康保険料が払えない世帯の小・中学生が事実上“無保険状態”になっている問題について、厚生労働省は全国的な調査を実施し、10月30日「被保険者資格証明書の発行に際しての留意点について」という通知を都道府県や政令指定都市に出し、子どもへの保険証交付など３項目について改善を求めました。
日本共産党横浜市議団は４日、これを受けて、無保険の小・中学生にただちに保険証の発行などを求める緊急の申し入れを、中田市長に行いました。申し入れには、大貫憲夫、中島文雄、関美恵子、河治民夫、白井正子各市議が参加し、佐々木寛志副市長、伊藤敏行健康福祉局保健年金か収納対策担当課長が対応しました。
全国調査の結果では、全国で約３万3000人の子どもに保険証が発行されておらず、横浜市では3505人の小・中学生が“無保険状態”です。（９月30日現在）。
大貫団長は「子どもに責任はない」と述べ、中島副団長は「全国の１割が横浜市。滞納者の２割にしか直接面接できておらず、ていねいな対応をお願いしたい」と要求しました。関議員は「大阪市では早急に発行しないことにした。横浜市でもぜひ早急に」と述べました。
佐々木副市長は、「とりわけ子どもさんの対応にはていねいな対応が必要。厚労省通知に基づいて、対応を検討する」と述べました。
「小・中学生に対して資格証明書発行の適用除外を求める緊急申し入れ」全文はこちらをご覧ください。
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