横浜市は、在宅で生活する身体障がい児・者や知的障がい児・者に、1973年から「在宅障がい者手当」を支給しています。今年度の対象者は５万5840人、総額18億7500万円の予算です。 ところが、支給対象を精神障がいを含むきわめて重い障がい者に限定し、さらに所得要件を導入し、対象者を約5000人に減らし、総額を３億円に圧縮しようとしています。
ほっとラインNo.２３３はこちら（ＰＤＦ）をご覧下さい。
3月18日の総合審査で、日本共産党の古谷やすひこ議員は、市長のパワハラ疑惑について質疑を行いました。 古谷...
市長のパワハラ疑惑について 古谷議員： 日本共産党の古谷康彦です。党を代表して市長のパワハラ疑惑について...
印刷用のPDF版データはこちら 議員歳費引き上げ議案に疑問3月11日横浜市会本会議で、古谷やすひこ議...
横浜市は、在宅で生活する身体障がい児・者や知的障がい児・者に、1973年から「在宅障がい者手当」を支給しています。今年度の対象者は５万5840人、総額18億7500万円の予算です。
「人の尊厳を守れないトップでいいのか」市長...
■総合審査古谷やすひこ議員3月18日
市長のパワハラ疑惑ただす議員歳費引き上げは...
