6月28日、日本共産党横浜市議団は、よこはま無認可（届け出済み認可外施設）・認可保育所手つなぎ協議会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。
同協議会からは大槻由美会長ら、5人が出席し、党市議団からは古谷やすひこ団長、白井まさ子副団長、みわ智恵美、宇佐美さやか、大和田あきお議員が出席しました。
同協議会から寄せられた要望項目のうち重点項目は3つです。
① 「認可外保育施設」のうち「認可外保育施設指導監督基準証明書」(2017年4月施行)を受けている施設について
届け出済みの認可外保育施設で施設長として勤務した年数を、認可保育所の施設責任者と同様の施設資格経験年数として認めること。
運営・経営が成り立つよう、先ずは「横浜保育室」並みの家賃補助を求める。
②「横浜保育室」の特性をいかした制度に責任をもって継続し、さらに充実させて欲しい。
③ 保育士不足の解消のためにも、あれこれの加算、補助ではなく保育士の労働が正しく評価されるように基本賃金の大幅引き上げを、横浜市独自の施策はもとより、国への要請を求める。
大槻会長らは、認可保育園と制度が違うから…と言う行政の姿勢では、どの人にも等しく、格差がないと謳う日本国憲法の精神に外れていると思う。届け出済み認可外施設においても、安心して子どもを預けられるよう保育の質を担保できる抜本的な施策を進めてほしい。子育てに行き詰っているひと、生活に困っているひとが助けを求め「認可外」に入ってきます。今日の今日でもお預かり出来る、駆け込み寺のような存在になりえます。認可・認可外に関係なく等しく行政としての、支援を強めてほしいと訴えました。
古谷やすひこ団長は、配置基準体制が古いままで実態に合っていないなどの現場からあがっている具体的な要望を受け止めました。昨年度の予算要望書にも反映させた「届け出済み認可外保育施設」で施設長として勤務した経験と年数を評価するしくみを作ることなど、引き続き要望し、粘り強く求めていくと述べました。
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