ワクチン予約システムを至急改善し、ネット使えない高齢者に情報届ける手立てを

みわ議員：日本共産党のみわ智恵美です。党を代表し質問します。
コロナ感染が収束を見ない中で、進行する格差と貧困の拡大には胸が痛みます。政府は後手後手の対策に終始し、やるべきことをやらないで、緊急事態宣言下でもオリンピック開催可能として強行しようとしています。今起きていることはまさに菅政権による人災とも言えます。だからこそ、市民の窮状に寄り添って住民の福祉の向上のために働く地方自治体である本市の役割が重要です。
最初に伺いたいのが、混乱と不安が渦巻くコロナワクチン接種予約についてです。接種予約が始まって以降、わが党の議員室は苦情の電話が鳴りっぱなしです。「８時間電話をかけ続けてやっと予約が取れた」「何日も電話もつながらない、気分が悪くなってもうやりたくない」、「ネットがつながらない」「個人医院に断られた」等々の市民の声があふれています。ワクチン接種をするとの情報が流れた地域の診療所には朝４時から３０名を超える列ができ、８時半に１０名までですと言われ、残りの２０人はその日はあきらめるしかなかったのですが、明日は午前３時に並ぼうとの声が出ていたと伺いました。なぜこんな事態となっているのでしょうか。
本市の高齢者の接種計画は、8月末でと策定されていました。ところが、菅政権が突如7月末までと一か月前倒しし、接種期間が短縮されました。この結果、需要と供給のバランスが崩れて、今の事態を招いています。わが党としてワクチン接種が早く行われることに異論はありません。しかし、混乱のおおもとの責任は政府にあると言わざるを得ません。何十万人もの高齢者が予約できないで取り残され、医療従事者には新たな負担をかけ、混乱を招いているのです。この事態が進行する中で、先日の議会で市長が、「予約については順調である」と答弁されたことに対し、わが党は「その認識は間違っている」と指摘しました。実態に即した事態認識がなければ正しい手立てが打てないからです。市長、今、「予約については順調」と言われていた認識は改められたのでしょうか、どうか伺います。

林市長：新型コロナウイルスワクチン接種事業についてご質問いただきました。順調に進んでいるという認識が改められたのかについてですが、大変予約が混雑いたしておりまして、電話がかかりにくい状況がつづきました。これは大変に申し訳なく思っていて、今は、順調に進んでいるという言葉は、改めなくてはいけないと考えております。
ただ懸命にですね、今、その緩和策に取り組んでおります。6月以降、新たに横浜ハンマーヘッドCIQホールでの大規模接種の開始や、予約センターだけでなく、直接予約できる医療機関も順次、増えてまいります。
高齢者の皆様が、1日でも早くワクチン接種をしたいというお気持ちは、本当によくわかります。大変、ご不安だと思っています。希望されるすべての高齢者の方々が摂取できる量のワクチンは確保しております。本当に恐れ入りますが、7月末までには、必ずどなたも接種できますので、どうか少しですね、ゆっくり間を空いてお考えをいただくというかですね、焦らずにご予約をお願いできればと思います。こんなことを申しあげるのは本当に辛い事なんですが、どうぞよろしくお願い申し上げます。市としては、ともかく皆様に早く予約をしてもらえるような体制には今組んでいるところでございます。

みわ議員：また、80歳以上の高齢者34万人に接種券が届いて一か月になりますが、その34万人が予約できたのかも把握できないままです。今予約できていない方々が不公平感なく接種できるための取り組みとして、アウトリーチも含めて把握に努めることが必要です。身近な区役所での取り組みを拡大するなど、市を挙げて取り組むべきと考えますが、どうか伺います。

林市長：身近な区役所でも取り組みを拡大するなど、市をあげて取り組むべきとのことですが、4月からワクチン接種相談員を各区に配置し、現在、区の状況に合わせて、相談員の増員を行っています。スマートフォンの操作等が苦手な方に向けては、予約専用サイトのマニュアルを配布している他、お持ちのスマートフォンなどの予約を、相談員がサポートいたします。また、区役所の職員も来場された方から申し上げがございましたら支援にあたっておりますので、是非ともお声をかけ頂きたいと思います。

みわ議員：混乱となったのは、多くの高齢者が集団接種会場予約に頼らざるを得なかったことがあります。市の予約システムを利用する個別接種医院を知らせたのは5月13日のタウンニュース、その数は36病院。独自予約の個別接種病院が公表されたのは17日の市ホームページと医療機関一覧を掲載した冊子の区役所・地区センター・ケアプラザでの配架で、高齢者への個別配布はしていません。予約が集団接種会場に偏るのも当然です。医療機関は、午前午後の診療と、在宅医療、その上に発熱外来も担っているところに、市からワクチン接種をと声がかかる。これをこなすには土日や時間外を使うことになります。おのずとドクターも看護スタッフも超過勤務となりますので、ワクチン接種を受け入れる数が限定されます。市からの手厚い財政支援は欠かせません。
「寝たきりの認知症の妻にもワクチンの接種をしてやりたいが、かかりつけ医に連れて行かなければならず苦慮している。自宅への巡回接種はあるのか。訪問する医師には予定なしと言われた」「近所の診療所に連絡したら、今申し込まれたら１回目は１２月と言われた」との声が届いていますが、このみなさんの接種希望に応えるには、見直しを行った個別接種医院・診療所1,700カ所を早急に達成するべく、全庁挙げた臨戦態勢と財政出動すべきと考えますが、どうか伺います。

林市長：協力医療機関の確保に向けて、全庁的な体制構築と財政出動を行うべきとのことですが、健康福祉局にワクチン接種調整等担当として専任職員に加えまして、水道局、交通局も含む各局からの応援により142人のチームを編成しています。市医師会や区医師会に出向いて、直接協力をお願いし、また、接種した場合のインセンティブを設けることで、医療機関を増やして、オール横浜で接種を推進する体制を築いております。

みわ議員：また、わが党に予約が取れないと相談を寄せてこられたみなさんに、ワクチンは十分に準備されており、接種の医療機関も増やしていくと市は頑張っていますからと伝えると安心されます。市民に、市からの情報が、特にネット弱者には届いていないことを実感します。市の情報を予約が取れなくて悩み苦しむ市民が安心できるようどのように届けるかが求められています。先日の議会で、わが党の「せめて変更された接種計画や接種可能な個別医療機関の案内を65歳以上の高齢者にもれなく届けるべき」との指摘に、市は、自治会の掲示板に張り出すことを含めて「広報」での取り組みとの答弁にとどまりました。悩み苦しむ高齢者の安心のためには、市長が、高齢者全員が必ず接種を受けられる計画を作り、ネット弱者にも確実に届くよう郵送も含めて市民に届けるべきと考えますが、どうか伺います。

林市長：高齢者全員が必ず接種を受ける計画を作り、ネット弱者にも確実に届くよう郵送も含めて市民に届けるべきとのことでございます。ワクチンは、希望する全ての高齢者の皆様に摂取できる量を確保しておりまして、7月末までに必ず接種できる計画を発表しております。これまでは、ワクチンニュースの発行、地域情報誌の活用によりまして、高齢者の皆様に情報をお届けしてまいりました。引き続き、随時更新されるワクチン接種に関する情報を、タイムリーにお届けするために、紙媒体を含む様々なメディアを活用する他、多様な手法により広報してまいります。それに加えまして、今ともかく何とかしてこの状況を皆様にお伝えしてですね、安心を、予約が取りにくい状況というのをお伝えしてですね、安心していただきたいと、7月末までにどなたも予約ができて、接種が完了するとことをお伝えしたいということですね、今、大規模接種会場については、市営交通、市営バスで配布をさせていただく、ご説明ですね。それから、6月中旬に広報よこはまの号外を出しますということです。それから、「ふれあい収集」の時に配布をするという、ともかく「face to face」で、お目にかかった時に、なんとか手渡しで、そういう形で、感染防止ってことはございますけども、ともかく素早くお渡しするような方法というのを今考えておりまして、それでなんとかご不便を解消して、スムーズにワクチン接種を進められるようにということで、やってるところでございます。よろしくお願いします。

みわ議員：困難の中でも医療従事者の皆さんは一日も早くワクチン接種を広げ、コロナ感染を収束させたいと切望されていると思います。その方々の声をよく聞いて、かかる計画を立て直すことを求めます。

必要としている人が利用できる生活保護制度へ

みわ議員：次は生活保護についてです。コロナ禍の中で、まさに命をつなぐ制度として生活保護制度がますます重要です。相談者の申請権を侵害しないという基本において、かつて本市は国からの指導を受け、改善の報告をしましたが、今年２月に神奈川区役所で「生活保護の申請を受理しない」という不適切な対応が行われました。その上、ホームレスの方が生活保護を利用するときには、市の施設「はまかぜ」等への入所が要件であるかのような間違った説明がされました。前回も指摘されたのに何故、過ちが繰り返されたのか、徹底した検証を行うことが求められています。わが党として徹底的な検証・調査をすべきと提案してきましたが、今般、本事案の原因究明や検証及び再発防止のために、専門的な知見を持った外部の有識者の方々で構成する、横浜市社会福祉審議会「生活保護申請対応検証専門分科会」が設置されました。
申請権の侵害、生活保護捕捉率の低さの問題などを改善できるチャンスでもあると考えます。小田原市で起こった「生活保護なめんなよ」と記されたジャンバーを職員が着て業務にあたっていた問題についての検証では、生活保護当事者の方が審議に参加されています。そこでの検証が、全国の生活保護行政の見直し検証に波及しました。今回の生活保護申請対応検証専門分科会に、今からでも、生活困窮者の支援団体等いわゆる当事者の委員を加えるべきと考えます。当事者の声がきちんと届く場にするべきではないでしょうか、どうか伺います。

林市長：生活保護行政の充実についてご質問いただきました。当事者を委員に加えるべきとのことですが、今回の専門分科会は生活保護申請についての個別の事象を検証するものです。そのため委員については、生活保護制度等の学歴経験者、権利擁護の観点から弁護士及び社会福祉士、また地域で活動している民生委員としております。専門的な知見を持った委員の皆様により、様々な角度から意見交換がなされ検証を行って頂けるものと考えております。

みわ議員：また、先日開催された当該分科会を傍聴しましたが、個人情報の問題があるとして、事案に対する審議は非公開とされ驚きました。今回の事案の当事者の方の個人情報を保持しているのは、市行政の側だけです。個人情報保護条例に抵触しないよう市側がきちんと対処すれば問題はないと考えます。市民に公開した審議が行われるべきです。どうか伺います。

林市長：専門分科会を公開で行うべきとのことですが、専門分科会の冒頭において、委員の中で公開非公開についての議論がなされました。踏み込んだ個人情報を取り扱うことと、様々な角度から議論するためには、公平性・中立性を担保すべきだが、公開することで妨げとなることも懸念されることから、分科会長が運営要綱に基づき非公開とするとされたものでございます。

みわ議員：生活保護申請は、憲法25条に基づいて当事者の方が自らの権利としてためらいなくできるようにすべきことは、当然です。そこで、申請要件に施設入所しかないという誤解を与えないよう、また、申請のハードルになっている扶養照会については「扶養照会は義務ではない」とした国の通知が徹底されるような「生活保護のしおり」のさらなる改善が必要と考えます。これまでも、市は市民の声を受けしおりの改善を実施してきました。今回の事案と国の通知を受けて、生活保護が利用しやすくなるような生活保護のしおりへと改善を見直すべきと考えますが、どうか伺います。

林市長：生活保護のしおりを見直すべきとのことですが、生活保護の収入は申請したいとの意志がある方はどなたでも申請ができますと明記しています。生活保護制度は毎年改正されていますので、それに合わせて見直しを行っています。今後も相談者や受給者に分かりやすいように見直しを図ってまいります。

みわ議員：現在「生活保護のしおり」は、インターネット上では容易に見ることができますが、ネット弱者はそうはいきませんし、生活保護申請しようかと悩んでいる生活困窮者はなおさらです。「しおり」の表紙には、「わからないことやご相談のある方は、お気軽に各区福祉保健センター生活支援課におたずねください」と表記されています。ですからだれでもが「しおり」を手に取れることができるように、区役所のロビーなどに配架するべきと考えますが。どうか伺います。

林市長：保護のしおりを区役所に配架すべきとのことですが、すべての区役所の生活支援課の窓口で配架をしています。また、生活にお困りの方は、まずはご相談していただけるよう、支援内容等ご案内するパンフレット等を区役所の総合案内窓口等で配架しています。引き続き生活にお困りの方が相談につながるよう取り組みを進めています。

就学援助制度を正しく伝え、制度を必要としている人が申請できるよう改善を

みわ議員：次は、就学援助制度を含めた就学支援の充実について伺います。
コロナ禍で貧困と格差が拡大しています。このような状況の中で、こどもたちの教育を受ける権利に万全を期するための制度が就学援助制度です。利用できる家庭にきちんと制度への周知が届き申請できることが肝心です。ところが、今年の就学援助のお知らせに表記されている認定基準の目安である収入限度額は、税制改正を受けたものとして、昨年よりも10万円金額が下げられています。この目安を見て本来利用できた家庭が排除された可能性は否定できないと考えますが、どうか伺います。

鯉渕教育長：お知らせの記述についてですが、保護者にお渡しているお知らせには、「認定の基準は収入ではなく、世帯の総所得になること、一人親家庭や給与所得のある方などは、所得から一定額を控除するため、限度額を超えていても援助対象となる場合があるためお問い合わせ下さい」と記載しております。このため、収入の目安のみから申請の判断する世帯はないのではないかと考えています。

みわ議員：市は、わが党のこの問題での指摘を受けて、ホームページ上に「なお、認定にあたっては、所得から一定額を控除する制度を設けていますので、限度額を超えていても認定される場合があります。『就学援助制度のお知らせ』に記載されている認定基準の総所得等の表の金額はあくまでも目安です。暮らし向きが苦しいというご家庭であればまずはご申請ください」と、急遽明記しました。ホームページ上だけでなく、改めて「就学援助制度のお知らせ」の一番上に太字で記述し再配布、又は訂正のチラシを作成・配布するべきではありませんか。どうか伺います。

鯉渕教育長：お知らせの再配布についてですが、就学援助申請は年度当初分の受付が既に終了しており、現時点でお知らせを再配布すると保護者や学校に混乱が生じますので、再配布は考えておりません。申請は随時受け付けていますので、ホームページで注意喚起するとともに、ご指摘を踏まえ令和4年度に向けて、就学援助のお知らせをより分かりやすい内容とするよう検討していきます。

みわ議員：本市における市立小・中学生への就学援助の利用率は2019年度12.8％と、全国平均14.71％、神奈川県全県14.58％で見ても低いと考えます。それは、利用の基準である所得要件が生活保護基準と同等という点にあると考えます。国が生活保護家庭以外の家庭が利用できる就学援助を準要保護として国の制度から切り離し、地方自治体の制度としたこと自体が問題ですが、そのなかで他の自治体はこの準要保護基準について、生活保護基準の1.2倍から1.3倍が一番多くなっています。1.5倍を超える自治体もあります。横浜市においても必要な方が就学援助制度を利用できるようにハードルを下げることが必要です。そのためにも生活保護基準ギリギリという基準を見直すことについて、横浜市就学奨励対策審議会に諮問すべきではありませんか、どうか伺います。

鯉渕教育長：横浜市就学奨励対策審議会の諮問についてですが、本審議会では毎年、本市の就学援助の実施状況や他都市との比較などに基づき、社会経済状況を背景とした対象世帯の生活の現状なども視野に入れて審議を行っています。なお、令和3年度の申請数は2年度に比べて、約3600人、12％程度伸びております。

「生理の貧困」解消に向け、学校トイレに生理用品の設置を

みわ議員：就学を支援するために生理の貧困は避けることができない課題です。
経済的な理由で生理用品を買えない「生理の貧困」は、今回のコロナ禍で大きな問題になっています。こどもたちが保護者からのネグレクトで生理用品を買ってもらえないケースや、父子家庭で父親に言えないケースがあると聞きます。多くの自治体で学校のトイレに生理用品を置くなどの取り組みが始まっており、文部科学省からも対応を求める通知が出されました。学びの場である学校で、人目を気にせず手に入れることができる学校のトイレの個室に生理用品を置くことをすすめるべきです。横浜市教委は、生理用品が必要なこどもは、保健室の先生等に相談することで対応するとの考えを示しています。しかしこれでは、保健室に行って「すみません、生理用品をください」と言わなければならず、大きなハードルです。そうではなく、学びの場である学校でも必要なこどもの手に届くように、生理用品を備えることが大事です。どの子もが安心して学校へ通えるように、トイレットペーパーがトイレに備えてあるのと同様に、女子トイレには生理用品を備えるべきと考えますが、どうか伺います。

鯉渕教育長：学校の女子トイレに生理用品を備えるべきとのことですが、市立学校では、児童生徒から生理用品について相談を受けた場合は、各校で用意している生理用品を教育的配慮により貸与や無償で配布しています。養護教諭は、生理の貧困の背景の把握に努め、児童生徒の気持ちに寄り添った相談支援を行っています。また、教育委員会として関係局と連携しながら、防災備蓄の有効活用や、学校での対応強化を図るよう取り組みを進めていきます。

歴史的な価値ある上郷深田遺跡はしっかり保存を

みわ議員：次は、上郷深田遺跡の保存のあり方についてです。
上郷深田遺跡は、栄区上郷町にある古墳時代後期から奈良時代、平安時代までの約200年間営まれた官製の製鉄工場であったとされる古代の製鐵遺跡です。1986年～87年にかけて、市道建設に伴い横浜市埋蔵文化財調査委員会によって遺跡の先端部分だけが発掘調査されました。製鉄関係の炉を中心に20カ所以上の遺構が検出され、当初の予測に反し、きわめて規模の大きい古代の製鉄遺跡であることが判明しました。その充実した内容から、短期間の調査は不可能であり、計画されている道路の建設工事によってその遺構が失われるおそれはないとして、一部を未調査のまま建設する道路下に埋め戻して現状保存されました。全体像は明らかになっていません。今後、専門家の協力を得てさらに歴史的にも明らかにする作業が必要であり、次世代に残すべきとの声が研究者らからあがっています。しかし、この地は現在、横浜市の都市計画決定によって東急建設の開発事業が進められ、埋め戻された市道部分を除く埋蔵文化財は破壊されて、住宅地・商業地にされようとしています。この事態に2019年、市民から「上郷深田遺跡の現状保存について」との陳情がだされました。重要な文化遺産を経済活動優先で破壊して良いのかという問題です。この陳情には市長名で「事業者と事前協議を行い、総合的に判断して、記録保存の発掘調査を指示しました」と回答しています。記録保存ということは、埋蔵文化財を壊すということです。この決定にあたっては、文化財保護審議会にかけられていません。いったい、いつ誰が、どのような手続きで現状保存ではなく記録保存と決めたのですか。伺います。
また、今後行われる発掘本調査の結果、重要な遺構・遺物が発見された場合は、市民に公開し、重要な遺構は保存し、学校教育や市民の学習に活用できるよう、歴史博物館と大塚・歳勝土(おおつか・さいかちど)遺跡公園のようにするなどの判断をするべきと考えますがどうか伺います。

鯉渕教育長：上郷深田遺跡の保存についてご質問いただきました。記録保存の判断についてですが、事業者との協議により、埋蔵文化財包蔵地7か所のうち、6か所は区域外の緑地等に残ることとなりました。緑の保全とバランスに配慮した計画であることから、本市としてすでに都市計画決定しており、残り一か所の深田遺跡については、区域から除外する事や造成計画の変更は困難になっております。このようなことから、教育委員会事務局は平成30年10月に記録保存のための発掘調査の実施を求めることといたしました。
発掘調査後の対応についてですが、仮に重要な遺構遺物等が発見された場合は、その保護措置について別途協議することを事業者に通知しています。発掘調査の成果や出土品等を博物館で公開するなどして、学校教育や市民の学習に活用することについて検討していきます。その一方で、遺跡の現場保存については、事業者の理解と協力のもと行わなければならないので、当局側だけで決定できることではありません。

将来性も実現性も失ったIRカジノはただちに撤回を

みわ議員：最後に、世界的なコロナパンデミックのなかでの横浜IRカジノ誘致推進について伺います。
今、市として最大限の力を尽くすべきは、コロナ感染症対策です。全庁挙げて、職員も財政のあり方も見直して取り組むべき時に、市民が求めていないIRカジノの誘致に多くの職員を振り向けていることは大問題です。市は、経済波及効果も増収効果についてもその金額を、2018年10月の「広報よこはま」に書いているとしていますが、コロナ前の試算です。にもかかわらず、国の国際観光戦略に乗り、いまだにIR誘致が市財政を支え、経済発展の起爆剤となると描いてすすめています。
市は、2月5日から5月17日まで事業者公募を行い、来週月曜日の5月31日に資格審査を終えた事業者の数は発表するとしていますが、事業者名が明らかとなるかどうかは事業者次第です。次に6月1日から6月11日までに事業者からの提案審査書類を受け付け、審査は事業者選定等委員会で行うとしていますが、この審査は非公開です。この委員会で審査されて、答申が市長に提出されますが、提出時にその答申は公開されません。答申を受けた市長は市民には見えない庁内で協議を行い、事業者を決定します。その時に初めて事業者名が公表されます。このように非公開の選定等委員会という密室でカジノ事業者を選定の審議が行われ、その後の決定も市長サイドのみで進めていくやりかたは、到底市民の理解を得るものではないと考えますが、市長の見解を求めます。

林市長：選定等委員会の公開についてですが、IRに限らず事業者の公募などの審議は、公正中立な事業者公募に支障を及ぼす恐れがあることから、非公開で行う必要があり、他の自治体でも同様に取り扱われています。なお事業者決定後には、民間事業者の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれのあるものを除いて、選定過程の透明性を示すために、必要な資料を速やかに公表します。

みわ議員：その決定した事業者と横浜市は基本協定を結びますが、この基本協定書の内容も明らかにはされません。他都市との競争があるので明らかにしないとしていますが、議会での審査もありません。市に負担が生じる可能性のある基本協定書の内容が市民に明らかにされることなく、協定を結ぶことは、行政の越権行為であり、問題です。市長の見解を求めます。

林市長：基本協定書の内容を明らかにできないことは問題であるとの指摘ですが、IRについては、全国で最大3か所が選定されるという他都市との競争環境にあります。本市にとって不利益になる可能性がありますので、当面の間は、本市の条件等を公表することを予定しておりません。なお、IRの誘致を進めている他都市においても公表はしておりません。

みわ議員：世界のカジノ事業者は、コロナパンデミックで経営危機にあえいでいます。1兆円規模の投資を見込んだ横浜市への参入は無理になってきているのが現状ではありませんか。大坂では超巨大施設を縮小し、段階的に拡張するとして部分開業としているのをみても、これまでの試算は成り立たないのではありませんか。ラスベガスサンズ、ウインリゾーツ、ギャラクシーと有力な3社が撤退した事実を直視すれば、これまで市が市民に言ってきた820億から1200憶円の増収効果が見込めるとは到底思えません。今こそ、IRカジノ誘致を撤回する決断のチャンスと考えます。市長の見解を求め第一回目の質問とします。

林市長：IRの誘致を断念すべきとのことですが、生産年齢人口の減少や老年人口の増加などの本市の将来的な課題に対して、交流人口の増加が期待されるIRは、有効な方策の一つだと考えております。
アフターコロナには大変有益な政策なのではないかと思います。まだ時間がちょっと先になると思いますが、IRの実現によりまして、これまでにない規模の民間投資が期待されます。将来にわたって市民の皆様の暮らしをお守りするために、IRの実現が必要であると訴えてきました。議決いただいた予算に基づきまして、事業を進めているところでございます。

第二質問

みわ議員：鯉渕教育長から生理の貧困についての答弁をしていただきましたけれども、困っている子どもが声をあげなければ対応できないというやり方は、生理の貧困の問題を捉えていないという風に思います。改めて誰でもが安心して学校に行けるように、女子トイレの個室に生理用品を備えること考えるのかどうか、検討に入れるのかどうか伺いたいと思います。

鯉渕教育長：女子トイレに生理用品を備えるべきとの再質問を頂きました。現在、養護教諭は生理の貧困というような状況を把握した場合には、その背景の把握に努め児童生徒の気持ちに寄り添った相談支援をしております。私はこの生理の貧困ということで、生理用品に注目が集まっておりますが貧困問題は生理用品だけでは解決致しません。現在教育委員会として児童支援専任教諭を全国に配置しております。その児童支援専任教諭を生み出すために、学校現場では学校現場に対して非常勤職員を手当てする中でなんとか児童支援専任を生み出しておりますが、現在この後から補充する非常勤職員を常勤職員に50人ずつ切り替えております。あと二年程で、全て後任者も常勤にならんとしております。またスクールソーシャルワーカーの配置に勤めておりまして現在、各学校を巡回できるような体制にいたしました。61名体制です。そうしたことを通しまして、この子供の貧困問題については教育委員会として福祉や医療の分野としっかりと連携をとって、きっちりやっていくのが我々の役目ではないかというふうに考えております。
生理用品につきましては、先ほど申し上げた通り防災備蓄の有効活用等のことについては、そういったことは許される状況になりましたので、そうした対応をしてまいります。以上ご答弁申し上げました。

みわ議員：コロナワクチン接種の混乱についての認識を改められたということですけれども、その中で高齢者の皆さんの気持ちはよくわかると言われました。そうでしたら一番苦しんでいる方々が安心できる接種予約。その実効性ある計画が必要です。そのためには高齢者の皆さんの予約実態を掴まなければどう対応できるのか決められないと思います。色々な資料を渡しても申し込みはやはり自分でやるということになりますので、高齢者の方々が予約できてるのかどうか。そこをつかむ取り組みをするのかどうか改めて伺います。

林市長：予約の接種状況の実態をつかむ取り組みをするのかというご質問でございますが、今、大規模の集団接種の場所においては、予約の状況は把握できますけれども、個別接種の場合ですと各医療機関ごとになってるから全体の把握がちょっと難しいんですね。会場でいらした方を接種していく際にカウントできるんですけど、個別接種の方は、いつどういうふうにやられたかは、ちょっとその後からわかってくるんです。タイムリーに把握できないという問題がございますので、全体の把握はちょっと今難しいというところでございますが、しかし、摂取状況は把握できますので状況を分析してですね、その対応を検討していきます。何よりもスムーズに接種をやっていく為の方法を、本当にご迷惑をかけないように色々な手立てをしっかりと検討してまいります。

みわ議員：またIR推進法による定めのない基本協定。法に定めのない基本協定をその内容を議会にも市民にも知らせないで、なぜ結ぶのでしょうか。その内容が市民に知られるのを恐れているんでしょうか。政府の方法を遮二無二、進めるためにやっているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。

市民を置き去りにして、国にいいなりで強引にカジノ誘致を進める市政からカジノに頼らない市民が主人公の新しい横浜市政を誕生させるため市民の皆様と共同広げていく決意を申し上げまして、質問を終わります。

林市長：基本協定でございますが、これはIR整備法に則って定める区域整備計画を策定するにあたって、横浜市と選定される事業者との協力関係を確認して、手続等が円滑に進めるように締結するものということでございますので、これは全くお互いにですね、何の協定を結ばずにそういうことを、過程な中でご一緒にやるって事は、危険であるということで、その基本協定を結ばさせて頂くということでございます。
そしてこの基本協定書案等の公表でございますけれども、他都市との競争環境にあるなかで、当面の間は予定しておりませんけれども、公表ですね、適切な時期に市会でご説明できるようにいたします。検討していきます。