NEW!現場の労働者へまともな賃金が支払われているか調べてほしい！なぜこんな当たり前の要望を拒否するのか？建設労働者の組合のみなさんからお話を伺いました！
【報告者】古谷やすひこ 2026年7月4日
今日、予算要望の懇談をしたのは、横浜市建設労働組合連絡会の皆さんです。懇談をさせていただきました。ありがとうございました。
まず出されたのは、建設技能労働者の育成についてです。建築高等職業訓練校への支援を引き続き行っていただきたいということ、また建前（たてまえ）を披露する行事などへの支援も、ぜひ行っていただきたいという要望がありました。
また、地域建設業者の経営支援という点では、リフォーム助成制度の創設をぜひお願いしたいということです。横浜市には一定の助成制度はありますが、省エネ住宅への改修に対する助成制度などはある一方で、リフォーム助成制度そのものはありません。ぜひこうした制度を創設していただきたいということです。
また、公契約条例の制定も強く求められておりますので、しっかり求めていきたいと思います。
さらに、横浜市の発注工事における現場の賃金実態調査をぜひ行っていただきたいという要望もありました。横浜市は設計労務単価を定めていますが、下請け、二次下請け、三次下請けと進む中で、本当にいくら支払われているのか分からないという事態になりかねません。ですから、現場で働いている人に適正な賃金が支払われているのかについて調査するべきだという点は、私も同感です。これを強く求めていきたいと思います。
また、横浜市の発注工事における週休2日制施工の促進についても、賃金をしっかり保証した上で進めていただきたいということです。
さらに、暑さ対策として、気候条件を考慮した公共工事の発注をしていただきたいという要望もありました。東京都などでは、暑熱対策として上限20万円の支援制度があると聞いておりますので、横浜市でもぜひこうした取り組みを行っていただきたいということです。
また、建設職人への支援と市民の健康促進という点では、建設国保組合の育成・強化、そして市民の皆さんが利用しやすいアスベスト除去費用の助成制度をぜひ創設していただきたいという要望が出されました。
さらに、緊急の要望として、現在どのような資材が不足しているのかについてアンケートを行った結果の報告もありました。特にシンナーが不足しているとのことです。国からはあっせんが始まったそうですが、通常の3倍の価格であっせんされているということです。本当に誰がその中間で利益を得ているのか、誰が儲けているのかということを明らかにしていかなければならないと思います。
以上です。
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